○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表山本太郎と申します。
まず、一億総活躍担当大臣であられる加藤大臣に質問いたします。
一億総活躍とは何ぞやということを中学生でも山本太郎でも理解できるように30秒ほどで教えていただけると助かります。無理言って申し訳ございません。
○国務大臣（加藤勝信君） 我が国の経済成長を妨げている根本は、少子高齢化という構造的な問題です。少子高齢化の進行が将来に対する不安、悲観に随分影響しているということでございます。一億総活躍とは、誰もが活躍できる社会、またその実現のために一人一人の希望を阻むあらゆる制約を取り除き、活躍できる環境を整備していくということが必要だと思っております。
具体的には、第一の矢である強い経済の実現をすることによって成長を図り、その果実によって第二、第三の矢である子育て支援、社会保障の基盤を強化してまいります。これによって、子育てや介護と仕事が両立しやすくなるということなどによって、様々な人材が例えば働くという形で参加をしていただくことができ、社会に多様性も生まれてまいります。そうして、それが労働参加率の向上のみならず、そうした多様性がより高まっていくことによって、イノベーションが生まれ、生産性の向上が促されて経済成長もまた加速をしていく、そしてまたその強い経済が社会保障等の基盤を強めていく、こういう成長と分配の好循環を築き上げていきたい、そしてそういう中で一億総活躍できる社会をつくっていきたい、これが私どもの思いであります。
○山本太郎君 ありがとうございます。
大臣、日々の生活がぎりぎり、経済的に一日二食食べるというのもちょっと微妙だな、かつかつで何とか今月乗り切った、貯金なんてとんでもないという状態の人は活躍と呼びますかね、活躍している状態だと言えますかね。言えるか言えないかでお答えいただけると助かります。
○国務大臣（加藤勝信君） どういう状態を活躍しているかしていないかというのは、別に私どもがこういう定義をするべきではないと思います。基本的には、その方がその方の夢、希望、思いに向けて一歩前に進んでいけている、こういう状況だというふうに思います。
○山本太郎君 ありがとうございます。
経済的にかなり困窮している、仕事はあるけれども十分ではない収入ということをちょっと例えて言ってみたんですけれども、そのまま行きます。
昨年の11月26日付け、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、この中には高等教育に係る奨学金についてもその充実を図る旨が書かれています。そして、昨年2月、安倍総理の施政方針演説の中、大学生への奨学金も、有利子から無利子への流れを加速し、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいりますと明言されました。しかし、今年の施政方針演説では、無利子奨学金については触れられていないんですよね。
加藤大臣にお尋ねしたいんですけれども、安倍総理が昨年の施政方針演説で明言された、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいりますというのは、現在でも安倍内閣の施政方針、公約であるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 教育再生というのは、安倍内閣最重要課題で取り組んでおります。子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがないようにしていかなければならないと思います。
子供たちが希望すれば、誰もが高校、専修学校、大学に進学できる環境を実現していくため、奨学金の充実による学生の経済的負担の軽減について、今の所信表明も含めて、これまで安倍総理から御発言があり、それに向けて内閣全体で協力して取り組んでいるところでございます。
奨学金については、引き続き無利子奨学金の拡充を図るとともに、本年採用する大学等進学予定者からは、卒業後の所得に応じて返済額が変わる新たな所得連動返還型奨学金制度の導入も進めていこうとしているところでございまして、これまでの総理の御発言、何ら変わるものではございません。
○山本太郎君 何ら変わるものではない、安心したいところです。
「大学生への奨学金も、有利子から無利子への流れを加速し、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいります。」と総理が明言された後、実際に、これ、27年度、28年度予算で奨学金無利子化が動き出しました。さすが安倍政権、仕事が速い。
27年度予算、安倍政権の特別措置で新たに増えた新規無利子奨学金貸与者は8600人、無利子奨学金受給者46万人の全体数からの割合でいうとたった1.82％、1.82％しか増えていない。28年度予算案、安倍政権の特別措置で新たに増えた新規無利子奨学金貸与者は6千人、無利子奨学金受給者47万4千人の全体数からの割合でいうとたったの1.27％、1.27％増える予定だということです。
27年、28年度共に、特別措置で新規で増えた無利子奨学金受給者は全体の1％ちょっと。1％ちょっとって、これ、もう誤差の範囲じゃないのと思っちゃいますよね。文科省は28年度は新規無利子奨学金貸与を3万人ほど増やすようお願いしたそうなんですけれども、残念ながら、28年度は27年度と比べて新規無利子奨学金貸与者の数を減らしているんですよね。びっくりです。
安倍政権、この国に生きる人々のために、いつ本気を出してくださるんでしょうか。大企業、太平洋の向こうのお国のために尽くす誠意、努力を、是非、一億総活躍を通して、未来を開く若者にも示していただきたいと期待をしております。
多くの若者が、低賃金と毎日の暮らし、奨学金の返済などで首が絞まっています。貯金なんて無理です。家族を持つ、子供をつくれ、無理です。現実を見れば、自分が生きるだけで精いっぱいです。こんな状況を生きる若者が大勢いるこの国で、高齢化社会をどのように迎えることになるんでしょうか。先ほど、少子高齢化ということもこの一億総活躍という部分には含まれていると、これを改善していくことが必要なんだと言われていましたけれども、今の状況を見ている限りは、持続可能な社会づくりをしているとはみじんにも思えない状況だと。
少子化対策、一丁目一番地。本人とその家族に対して教育に掛かる負担が極力掛からないようにする、世界の先進国が国家戦略として取り組んでいる少子化対策のイロハのイだと思うんです。
文部科学省の方々に、安倍政権の特別措置、平成28年度予算の増員ペースで無利子奨学金を増やしていったとすると、有利子が全て無利子になるのは何年後になりますかね、計算をしていただきました。60年です。60年掛かるそうです。そのとき私は101歳、内閣委員会の諸先輩方はお元気でしょうか、その頃。将来的に必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにと宣言した安倍内閣、そうすると宣言した安倍内閣、60年掛けて全て無利子にするおつもりではないですよね。
具体的にどのように実施するのか、財源はどうするのか、いつまでに実現するのか、説明いただけますか、手短に。
○国務大臣（加藤勝信君） 今お話ありましたように、大学等の無利子奨学金については、来年度予算で貸与人員は、その27年度で増員した分も今年また引き続き継続しなければなりませんから、予算枠としては1.4万人増加すると、こういう形になって47万4千人に拡大することが盛り込まれているところであります。
スケジュールのお話ありましたけれども、今後できるだけ早期に必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるよう、文部科学省とも連携しながら充実に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
ただ、ちょっと今の御議論の中で、私どもが念頭に置いておりますのは、現時点において学力及び家計に関する奨学金の貸与基準を満たしてはいるけれども貸与が受けられない、平成28年度では2万4千人が見込まれておりますけれども、まずそういう方々を解消していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○山本太郎君 お手元の資料1に移ります。
平成26年度の日本学生支援機構の利息収入と延滞金収入の資料。利息収入が378億1200万円、延滞金収入40億6800万円、合計418億8千万円です。毎年の利息収入と延滞金収入の合計額を利子補給金として予算に計上すれば、これ即座に全て無利子化できそうなんですよね。
これ、財源どうするんだ、財源はと言われそうですけれども、これ、何も生み出さない、役に立たないことに税金をつぎ込むということをやめればいいだけじゃないのかなと思うんですけれども。例えば高速増殖炉「もんじゅ」、これ廃止して、「もんじゅ」の年間事業費200億円、核燃料サイクル研究開発費200億円、合計400億円財源にすれば、奨学金の全員無利子化、すぐにできると思うんです。
加藤大臣、今申し上げたのはもちろんほんの一例なんですけれども、財源はもちろん別でつくっていただいても結構です、一億総活躍社会実現のためにも奨学金の即時全員無利子化、そして低所得者に対しては返済猶予の無期限化を緊急に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げましたけれども、まずは、現時点で学力及び、本来であれば奨学金の貸与基準に満たしている、しかしながら予算の枠がないから貸与が受けられない、そういう方々がまずはしっかりと奨学金が受けられるように、これは財源を確保しながらでなければできませんけれども、まずそれに努力をしていきたいと、こう思っております。
