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経済成長継続を予想、低インフレで緩和余地ある=豪中銀議事要旨

[シドニー 15日 ロイター] - 豪準備銀行は15日、今月の政策理事会の議事要旨を公表、経済成長の継続を予想するのが「妥当」と認識したため、政策金利据え置きを決定したことが分かった。また、年初頭に見られた世界的な市場の混乱については、状況悪化の前兆なのかを見極めるのは時期尚早としている。

1日の理事会では政策金利を過去最低の2.00%に据え置いた。

豪中銀は、インフレ率が低いため政策緩和の余地はあるが、緩和を行うのは「需要を支援することが適切」な場合のみとの認識を示した。

議事要旨によると「経済活動が非鉱業セクターの方向にリバランスしていることを示す一段の証拠がある。より最近のデータは、経済が2016年初頭、緩やかなペースで拡大し続けたことを示唆している」。

こうした状況を踏まえ「経済成長の継続を予想するのが妥当であり、政策金利を緩和的な水準に据え置くのが適切と判断した」という。

豪中銀は、国内経済を下支えしている要因として、低金利、平均を上回る雇用の伸び、過去数年間の豪ドル相場の下落を指摘している。一方、豪ドル相場が最近回復していることについては、言及しなかった。

中国については「人口構造上の変化と力強い生産性の伸びがこれまで、経済成長の主なけん引役となっていたが、こうした要因は今や逆転しており、その結果、一段の成長への重しになる見通し」と指摘した。

ただ、議事要旨によると、中国では都市化の動きがまだ当面は続くと見られており、労働年齢人口の伸びの支援要因になる見通し。また、中国では家計収入の増加が予想され、オーストラリアにとっては長期的には、中国への輸出増につながる可能性がある、との認識も示され

*内容を追加します。

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