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3・11臨時総会からみた「改革」と日弁連

法曹人口と法曹養成に関する決議をめぐり、5時間以上にわたる3月11日の日弁連臨時総会の議論を報道席から聞いて、率直に感じたのは、いくら議論しても、今の日弁連という組織には、本当の意味でこの議論を決着させることはできない、ということでした。もちろん、結果は執行部案賛成10379票、反対2948票、総会招集請求者案賛成2872票、反対9694票で、前者を可決し後者を否決、その他動議が通った執行部案の修正案(第3案)が否決、動議が成立しなかった修正案(第4案)が議事に諮られずに終わった、ということをもってして、これが日弁連の「決着」という人もいるとは思います。

 ただ、あえていえば、それはこの臨時総会を閉幕するための「決着」ではあっても、それが、今、日弁連とその構成員である全弁護士が抱えている問題の「決着」につながると考える人が、この会場にどれほどいるのだろうか、と思ってしまったのです。決定的に分かれている会員間の現状認識。これらを包摂してどこかに落とし所を探るような議論はもちろんない。というよりも、日弁連も弁護士も、はやそれを可能にするような状況にはない、ということが、この臨総ではっきりしてしまったように思えたのです。

 司法試験年間合格者を直ちに1500人、可及的速やかに1000人以下にすること、予備試験の制限への反対表明と給費制復活をうたうよう求めた招集請求者案。これに対し早期に1500人とすること、法科大学院改革への期待感と予備試験の本来の趣旨論をにじませ、「給付型の経済支援」といいなから、「給費制復活」とはいない執行部案。界外の目線からすれば、いかにも微妙な違いの争いと受けとめられそうであり、マスコミの反応を含め、現実にそう受けとめられている向きもあるようですが、実際はそうではない。粛々と可決なり、否決なりすればいい、招集請求者案に乗じて、なぜ、執行部がこれを繰り出してきたのか、それをみれば、この違いにこそ、当然ながら日弁連執行部の本音があります。

 これらの点に対する、日弁連執行部側の説明は、表向きこれまでもこの「改革」路線のうえで繰り出されてきたような「情勢論」といっていいものにとれました。つまりは、取りあえず1500人実現をうたうこと、失敗した「給費制復活」を掲げないことの方が得策であり、法曹養成の中核たる法科大学院制度が維持されている以上、その「改革」に期待し、予備試験の在り方を考えることは、妥当なのだ、と。「推進会議の決定」ということが、執行部側説明者の口から度々出され、これまでの「改革」論議での「司法審」あるいは「司法審最終意見書」の引用同様、見方によっては弁護士らしからぬ、まるで権威に忠誠を誓うことを「現実論」とするような姿勢をみることにもなりました。

 しかし、こうした「情勢論」「現実論」が説得力を持たない、少なくともこの「改革」当初の議論と決定的に違うといわなければいけないのは、要は「改革」が既に結論を出してしまっている、というところにあるといえます。招集請求者案の基本的な前提は、この増員政策が根本的に改められなければ、志望者回復は望めないという現状認識にあります。弁護士の数が過剰な状況に対して、需要が生まれず、既に3000人合格の旗は降ろされても、新法曹養成制度の経済的負担のなかでは、弁護士という仕事を志す動機そのものが失われつつある現実。この政策が続く限り、どこに改善の糸口が見つけられるのか、という問題意識です。

 取りあえず1500人の先、更なる減員を含めて、その後、どうするのかについての追求に、あくまで今は答えない、その時に検証するということも、志望者敬遠を加速することはあっても回復にはつながらないとしかとれない予備試験制限の可能性を残すことも、現状に強い危機感を持っている前記招集請求者側の認識からすれば、およそ「現実論」「情勢論」としての説得力を持つことはハナからあり得ません。

 さらに、重要なのは、そのしわ寄せという点にあります。招集請求者側の一人は質疑のなかで、「過剰な弁護士は法の支配に反することをやる。罪のない人に鉄砲を撃つ」と言いました。食うや食わずに陥った弁護士が、食うために「相手」を作る。これまで書いてきたように、事件を創出してでも生き残りにかけるという、現実です。こうした現状の懸念を前にすれば、執行部が繰り出す「現実論」や「情勢論」には、「市民のため」と銘打って旗を振ったはずの、彼らの「改革」路線の、優先順位を問い質したくなるものをはらんでいます。

 1500人という数の意味に対して、「納得のいく説明がない。法科大学院制度死守に必要な数字ではないか」「法科大学院のための法曹養成か、法曹養成のための法科大学院か」という声が、会場から出ました。1500人から先を語らない執行部の姿勢には、誰のための「現実論」かを疑わせるものがあったといわなければなりません。

 ただ、その一方で、経済的な問題に言及している招集請求者側の姿勢に対して、まさに「食えない論」を自己保身論として批判する意見や、「改革」が弁護士の質を劣化させているとすることに反発する意見が、執行部案や、同案をさらに推進会議決定に沿わせるべきとする第3案の支持者から聞かれました。若手の法科大学院出身者からは、自らの成功体験をもとにした制度擁護論も出ました。

 しかし、「食えない論」「劣化論」の評価は、それこそ招集請求者側のいう脅威や危機感、さらにはその影響に対する優先順位をどこまで共有できるかにかかっています。法科大学院の評価にしても、ある会員からは「法科大学院にいけない人はここで発言できない。行けずに諦めた人たちの声を私たちが汲まなければならない」という意見も出されました。「生存バイアス」ととれるものに対する感性もまた、「改革」に対する弁護士のスタンスを大きく分けているようにも感じました。

 結局、今回の議案の可否決をもってしても、「改革」と弁護士・会が抱えている現実が変わるわけでも、将来を見通せるようになるわけでもありません。状況は変わらないことが選択された、といってもいいと思います。総会後、ある会員は私に「もはや日弁連分裂としか書きようがないでしょ」と言ってきました。そこに「改革」の本当の狙いがあったのだ、ということを、今回の臨総を踏まえて改めて指摘する声も聞かれます。

 日弁連会員は約3万7千人ですから、三分の二の会員は、この選択を暗黙で受け入れたか、受け入れたとされてもいい、という立場をとったということになります。日弁連のこれまでの意思決定の現実からすれば、サイレントマジョリティの存在自体は何も変わったわけではありませんが、その意味は果たして同じなのかどうか。先般も書いたような日弁連会長選の投票率の低下(「日弁連会長選挙結果から見える現実」)をみても、この中に状況を変えられない日弁連と「改革」への深い失望と諦めを、どのくらい読みとるべきなのか、そのことを改めて考えてしまいます。

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