「川内原発線量計問題、国がしっかりと実態解明・体制整備を進めるべき」枝野幹事長

　枝野幸男幹事長は１４日午前、国会内で記者団の取材に応じた。

　九州電力川内原発周辺に設置されたモニタリングポストが実際上機能していない可能性が高いと報道されたことについて「もしそうだとすると、これは大変深刻な事態だと思う。国がしっかりと責任を持って実態解明、体制整備を進めていかねばならない」と指摘した。そして東日本大震災を振り返り、「現場での放射線量の情報が避難を判断すべきところに適時適切に入ってこなかったというのが大変大きな教訓だった」と述べた。

　１３日の自民党大会で憲法改正に相当前向きに取り組むことを運動方針にしているにもかかわらず、安倍総理・総裁が憲法に触れず、野党批判に力を入れたことについて「姑息（こそく）の一言に尽きる」と痛烈に批判した。

　また、安倍総理が「自公政権対民共の戦いになる」と発言したことについては、「参院選では私の地元埼玉、また京都でも共産党と戦う。選挙制度も客観状況も何も分かっていないのではないか」と切り捨てた。