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中国の経済構造改革、大規模なレイオフにつながらず=当局者

[北京 12日 ロイター] - 中国・国有資産監督管理委員会(SASAC)の肖亜慶主任は12日、中国政府が現在取り組んでいる経済の構造改革について、1990年代のような労働者の大規模なレイオフは起こらないとの認識を示した。

記者会見で述べた。主任は、構造改革では合併買収(M&A)に重点を置いており、企業を破綻させることが目的ではないと主張した。

中国政府は経済再活性化策の一環として、国有企業の数を減らすことを目指しており、国有企業が支配するセクターに民間投資を呼び込むための試験的なプログラムを開始する計画。また、労働集約型セクターの代表格である石炭や鉄鋼で、過剰生産能力の縮小に取り組んでいる。

ただ、こうした改革の結果、2800万人が職を失った1990年代後半のように、失業者が大量発生するのではないかとの懸念も強い。

肖主任は「今は1990年代とは状況がまったく違う。今の経済の基盤は、当時と比べるとずっと強固だ」と指摘した。そのうえで「労働者たちの利益を守ることが、改革の次の段階では重要な要素となる。企業のM&Aを加速させ、破綻はできるだけ避ける」との姿勢を示した。

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