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国や自治体は復興の未来図示せ 民主党桜井充参議院議員

©Japan In-depth編集部
宮城県選出の民主党の桜井充参議院議員を迎え、発生から丸五年が経った東日本大震災について振り返った。

五年という歳月について、「もう五年なのか、まだ五年なのか難しいところ。我々が想定していた以上に被害が大きかった。」と桜井氏は語る。想定では2年か3年で仮設住宅から復興公営住宅に移れる予定だったが、実際はなかなかそこまでいっていない。昨年末時点で避難者数は17万人、仮設住宅は6万6千戸、公営住宅は未だ約6千戸しかない。住宅の再建が思うように進んでおらず、土地の造成をしている状態が続いている。

桜井氏は、住宅の問題が比較的うまく進んでいる例として、宮城県岩沼市を挙げた。岩沼市では、体育館への避難時点から、集落ごとに分け、仮設住宅も集落ごとに移っていった。避難所で絆が壊れるということがなく、仮設住宅の中でも町内会で集まって話ができて合意を取りやすかったことが理由だという。

今後、国と自治体はどのように復興を進めていくべきなのか。「今後この街がどうなっていくかは、首長や行政当局が描いた設計図が大事。今後の五年間は、街によって全然違うと思う。」と桜井氏は述べ、一口に復興と言っても、そのやり方は一つ一つの街によって大きく異なることを示唆した。

産業が回復している自治体もあるし、中でも商品がブランド化されていたところは、商品が売れるようになっているところもある。一方で、水産加工業者等は販路を失ってしまった。「一概に被災地だからこういう風にしましょうということではなく、町々が抱えている課題に対して、地方自治体がどう取り組んでいくかが重要。」と桜井氏は語った。

女川や南三陸のように、壊滅的打撃をうけた地区は、ゼロから街を作っていかなければならない。これは日本ではあまり先例がなく、都市計画で街を作ったのは筑波学園都市くらいだと桜井氏。「都市工学できちんとした街を作って、コンパクトシティで生活しやすいとなれば、モデル都市として見に来る人、住んでみたいと思う人もいると思う。生活の基盤として街をどう作るかが大事。」と述べた。さらに桜井氏は、観光産業の再生について、「街が何を目玉にして再生して売っていくのか、生活している人たちが官民共同で考えることが大事だと思っている。」と話した。

被災地での心のケアについて、医師である桜井氏に聞くと、「心療内科医がカウンセリングするというよりは、国がきちんとした方向性を見せることが大事。」と話し、例えば復興公営住宅の家賃はいくらか、何年で出ていかなければならなくなるかなどちょっとしたことが住民の不安の種だということを明らかにした。国や地方自治体が明確に説明することが彼らの不安をぬぐう近道だろう。最後に細川氏は、「被災地の声を国会で生かしてほしい。」と宮城県選出の桜井氏にエールを送った。

(この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2016年3月12日放送 の要約です)

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