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いい加減にしろ!ネットカジノの「グレーゾーン」論

ホントしつこいというか、なんというか。ネットカジノ・コミュニティ勢の詭弁には辟易してしまいます。

「賭博はその実行にあたって必ず相手が必要な犯罪(必要的共犯)であるのだから、一方が海外にあり賭博罪の適用がされない場合は罪が成立しない。」これは、ネットカジノを推奨するグループが長年に亘ってあらゆるメディアを使用して広めて来た流言でありますが、逮捕者が出た今に至っても未だこのような論法を振り回して「法的にはグレーゾーンと考える向きが大勢」だなどとする論を振りまいているのを見ると、本当に気分が悪くなります。

このようなネットカジノ推奨者達の論法は全くの間違いであって、昭和24年1月11日に最高裁判所で判決の行われた常習賭博被告事件において、裁判所は賭博罪の必要的共犯に対して以下のような判断を行っています。
常習賭博被告事件
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/562/070562_hanrei.pdf
【事件番号】最高裁判所第2小法廷判決/昭和23年(れ)第1340号【判決日付】昭和24年1月11日
常習賭博罪と賭博開張罪とは刑法第一八六条の第一項と第二項とに分けて規定されて居るのであつて、もともと両罪は罪質を異にし、且その構成要件も何ら関聯するところがないのであるから、両罪が同一条下に規定されて居るからと云うて、所論のように不可分の関係にあるものと即断することは出来ないし、又両罪は全然別個の犯罪事実に関するものであるから、所論のように正犯と従犯の関係にあるものでないことも極めて明白であるばかりでなく、被告人両名の賭博常習性の有無は専ら、各被告人個人の習癖の有無によつて決せられることであるから、本件賭博の共犯者中に賭博開張罪に該当するものがなく、又同罪によつて処断されたものがなかつたとしても、それによつて被告人両名に対する常習賭博罪の成立が阻却される理由は少しも存しない。

具体的な事犯の中に共犯者となる賭博開帳罪に該当するものがなく、同罪によって処断された者がなかったとしても、それによって賭博者側の罪の成立が阻却される理由は少しも在しない。これは最高裁によって決した確定的判断なのであって、だからこそ警察は今回、違法ネットカジノの利用者を単独の賭博罪容疑で摘発しているワケです。

一方、違法ネットカジノの推奨者達は、これ程までにハッキリと最高裁の判断が出ているものを「かき消す」ため、賭博罪の必要的共犯を根拠としたグレーゾーン論をあらゆるメディア工作を駆使しながら展開してきた。例えば昨年12月に中堅ネットメディア「デイリーニュース」に掲載された記事の中には以下のような記述が為されています。
スマホやパソコンの前で一攫千金!? オンラインカジノって何ですか?http://dailynewsonline.jp/article/1065158/?page=all
それが「オンラインカジノ」。その名の通り、インターネットを介してスマホやパソコンで参加できるカジノだ。そこで「どうせ違法なんでしょ?」とあっさり興味を失うのもまだ早い。海外旅行でカジノへ行っても処罰されないのと同様、そもそも海外で営業しているカジノで儲けることに関しては今のところ法の手が及ばないのが実情。
もちろんこの先違法化される恐れがないとは言えないが、そもそも国内の賭博罪は賭ける側と賭けられる側の両方がいてはじめて成立する罪状。したがって海外にサーバーを置いて営業している業者を摘発することができない現状では罪が成立しないのだ。
上記はネットカジノ事業者による提供記事、すなわち金を払って掲載された記事でありますが、世の中では「大・中・小」とあらゆるメディアにおいてこのような必要的共犯を根拠としたグレーゾーン論がネットカジノ推奨者によって振りまかれ、「ネットで検索してみなさい。あらゆるメディアが大丈夫と言ってる」などという甘言を用いて利用者を誘い込み、事業の拡大を行ってきた。

特にここ1年程に至っては、ネットカジノを用いてねずみ講的な多段商法を行うアフィリエイトグループが誕生し、「月1000万円も稼げる!」などという看板を掲げながら全国でセミナーなどを展開。そこに集められたアフィリエイター達が口コミやSNSなどを利用してさらに利用者拡大を行っており、これに対する苦情は既に多数、全国の消費者センターに持ち込まれています。

このような状況がもはや看過できないレベルにまで達したからこその今回のネットカジノ利用者摘発なのであって、この期に及んで未だ無根拠の「グレーゾーン」論を強弁するような方々の言は、一切信用してはならない。この事だけは、私の立場としてここで明確に申し上げておきたいと思います。

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