3月10日（木）、国防部会が開催された。
議題は、防衛研究所（以下、防研）が発表した『中国安全保障レポート』について。
このレポートは防衛省のシンクタンクである防研が中長期的な視点に基づいて中国の安全保障動向について分析したものである。
ちなみに、レポートは以下に示す防研のウェブサイトからダウンロードすることができる。
http://www.nids.go.jp/publication/chinareport/
さて、2016年版のレポートであるが、「拡大する人民解放軍の活動範囲とその戦略」というテーマで分析が加えられている。
周知のとおり、中国は年々国外での活動を活発化させている。
例えば、中国軍は2014年7月、ハワイで開催された環太平洋合同演習に史上初めて参加し、2015年5月には、地中海でロシア海軍と共同訓練を行っている。
その他にも、2015年9月には5隻の中国軍艦艇が、アラスカ沖で米領海内を通過している。
こうした動向からは中国が遠海での作戦能力を強化しており、その成果が着実に現れていることが見て取れる。
海軍のみならず空軍の能力増大も顕著である。
特徴的なのは、輸送機や地上攻撃能力を持った作戦機など、空中戦以外の任務を担う航空機の割合が増えたこと。
1985年には保有機の80％が要撃のみに用いられる航空機だったのに対し、2015年にはその割合が45％に減り、半数以上の航空機は、各種支援機能を有するものになっている。
こうした動向からは、中国空軍が輸送・補給機能はもちろんのこと、多様な任務に対応できる能力を整備しつつあることが見て取れる。
ミサイル戦力の拡充も見逃せない点である。
核戦力の多弾頭化が進み、精密打撃能力の向上も見られる。
人民解放軍は今、組織再編も意欲的に進めている。
特に７区あった軍管区を５つの戦区に統廃合し、陸海空軍及びロケット軍並びに戦略支援部隊を一元的に管理する体制を取ったことは顕著な動きである。
質的向上に邁進する人民解放軍。
その人民解放軍は、活動範囲も確実に広げている。
特に、南シナ海や東シナ海といった、いわゆる第１列島線内においては、軍事的主導権を握るべく貪欲に活動している。
中国の活動が地域の安全保障に与える影響を見極めながら、日本も、広い意味で、国の守りを固めていかねばならない。
自衛官出身の国会議員として、佐藤は引き続き、できる限りのことをしていく。
