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3.11東日本大震災から5年

東日本大震災の発生から、今日3月11日で5年を迎えました。

復興は、まだまだ途上で、避難生活をされている方は、原発事故による避難者の9万8千人を含めて、17万人を超えています。

なかなか自治体の復興計画が、高台移転か元の場所か等決まらず、災害公営住宅は、岩手・宮城・福島の3県で、まだ半分にとどまっています。

仮設住宅を使用できる年数を伸ばして対応していますが、体調を崩す高齢者も多くなっています。

5年前の3.11の時、私は厚生労働副大臣を務めていて、もう一人の副大臣と25時間交代で、引き継ぎを1時間しながら、副大臣室に泊まり込んで、ソファーで仮眠をとりながら対応しました。

妊婦さんからご遺体まで、人の生涯を担う厚生労働省であることを痛感しました。

震災直後は、電話やネットも通じず、状況把握もままなりませんでした。

こちらから伝えたいことも避難所等への壁新聞で伝えました。

5年経って、復興の速度は、自治体ごとに差が出てきています。

特に、原発事故があった福島では、新聞社と福島大学の共同調査では、元のまちに戻っても帰りたくないが17%、元のまちに戻らないから帰りたくない25%、元のまちのようになれば帰りたい41%、元のまちのようにならなくても帰りたい17%というのが、避難している住民の声です。

除染の困難さ、子どもたちへの放射性物質の影響などの心配、福島第一原発の廃炉まで数十年かかること等、故郷に戻りたくても戻れないもどかしさがあるのだと思います。

5年目までの「集中復興期間」の予算は総額26.3兆円。

これは国全体の2016年度予算の4分の1強にあたります。

その予算が、地元の意見を無視した高すぎる堤防などの公共事業等に使われてもいます。

私たち一人ひとりが、2013年から2037年までの25年間、所得税の増税で担っている予算ですから、ほんとうに被災者に寄り添って使われているのかどうか目を光らせていく必要があります。

来年度からの5年間は「復興・創生期間」とのこと。

自治体の、住民の要望に沿って使ってほしいと思います。

大震災から5年を迎えるにあたって、メディアはいろいろな形で報道していますが、風化させないようにしていかな ければなりません。

私自身は、軽井沢で、被害が大きかった大槌町のために、ボランティアで活動している図書館友の会として、古本まつりの売り上げを、大槌町の図書のために図書カードにして送っています。

金額は、そう多くなくても、ずっと心を寄せていることを表し続けることが大切だと思っています。

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