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「復興特別委員会の質疑先送りは自民党の党利党略」髙木国対委員長



高木義明国会対策委員長は10日、定例記者会見を開き、北朝鮮によるミサイル発射や待機児童問題などについて見解を述べた。

 髙木委員長は、北朝鮮が今朝2発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射したことに「強く抗議する。政府に対しては国民の生命と財産、安全を守るために万全の対応を取るよう求める」と述べた。

 9日には、待機児童問題の当事者である母親らが、この問題を衆院予算委員会で取り上げた山尾志桜里議員に2万7千人の署名を手交し、同じものを塩崎厚労大臣にも提出した。髙木委員長は、山尾議員が質問で取り上げた際の様子を振り返り、「安倍総理をはじめ政府・与党の反応は極めて冷たいもので、とりわけ与党席からのやじはひどいものだった」と自民党に猛省を促し、民主党としては、保育士の処遇改善等に取り組む考えを示した。

 この点について記者団から、具体的な取り組みの内容を問われ、「早急に法案化をして国会に提出したい」との意向を示し、法案の内容は「処遇改善によって人材確保につなげ、待機児童解消の大きな力になるものだ」と説明した。

 また、憲法改正問題をめぐる今後の取り組みについて見解を問われ、「私どもは安倍政権の下での憲法改正には反対だと言ってきたが、新しい党の綱領案にも、新しい時代とともに憲法を構想する旨があるので、あらためて議論することになるだろう」と述べた。

 衆院復興特別委員会で、野党の要求にもかかわらず大臣所信に対する質疑が行われていないことについては、「明日であの大震災から5年が経つが、まだ復興も道半ばで、風化をさせないためにも、委員会を開いて今の状況をただすのは当然だ。それを、大臣の都合で開かないというのはいかがなものか。安倍内閣の姿勢そのものだ」と厳しく批判した。その上で、質疑を来週以降に先延ばしする与党の姿勢を「党利党略だ」と断じ、「災害復興は与野党を超えた国民的課題だ。積極的に審議をする、そして被災地の皆さんの声に応えるという姿勢を見せなければいけない」と憤った。

 なお、本日の衆院本会議では在日米軍駐留経費負担特別協定の趣旨説明と質疑が行われる。

民主党広報委員会

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