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全国8都市で辺野古反対――「野党合意の柱に」の声

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全国8都市で集会が行なわれたが、東京では国会前に2万8000人が集まった。(撮影/林克明)

2月21日、沖縄の辺野古新基地建設に反対する2万8000人(主催者発表)の大規模集会が国会周辺で行なわれた。「止めよう! 辺野古埋立て」国会包囲実行委員会と戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会の初めての共催だった。札幌、名古屋など全国8都市でも同様の集会が行なわれた。

昨年10月13日に翁長雄志沖縄県知事は辺野古の埋め立て承認を取り消した。それに対して政府は、個人を守るための行政不服審査法を利用して取り消しを執行停止するなど、異常事態に陥っている。

沖縄から駆け付けた稲嶺進・名護市長(オール沖縄会議共同代表)は、「機動隊や海上保安庁が住民を弾圧している。本来は国民を守り美しい海を守る機関だ」と暴力的な弾圧を批判。さらに「売られたケンカは買わなければならない。正義・道理はわれわれにある」と決意表明した。

安次富浩・ヘリ基地反対協議会共同代表は、こう訴える。

「有権者のみなさん、6月、7月は出番ですよ(6月は沖縄県議選、7月は参院選)。歯舞諸島を読めない沖縄選出の島尻安伊子・沖縄北方対策担当大臣は、沖縄の恥。落選させたい」

集会が熱気を帯びてきたのは、現地での反対運動への抑圧への怒りとともに、2日前の2月19日に野党5党が安保関連法廃止法案を共同提出し、野党5党首会談で夏の参院選で協力する合意をしたことが大きい。集会には、沖縄選出国会議員の赤嶺政賢・照屋寛徳・玉城デニー・仲里利信の各氏ほかの政治家も参加し、法案共同提出と選挙協力の野党合意が事態を好転させると強調した。集会開始1時間以上前から国会前に到着していた女性参加者は、「野党合意の柱に辺野古新基地中止を入れてほしい。選挙で協力できるなら可能じゃないですか」としみじみと語っていたのが印象的だった。

(林克明・ジャーナリスト、2月26日号)

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