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イランVSサウジ “代理戦争”の場は経済へ - 岡崎研究所

英フィナンシャル・タイムズ紙のデイビッド・ガードナー国際問題編集員が、1月26日付同紙に「イランはサウジアラビアに経済的挑戦をしている」との論説を書いています。論旨は次の通り。

経済競争へと向かうサウジ×イラン

 フランスとイタリアの政治・ビジネスエリートはハサン・ロウハニ大統領の訪問を大歓迎した。

 中東は、イランとサウジがシリアで代理戦争をするなど、宗派対立の深みにはまっている。しかし、イランが世界市場に再開放された結果、新興市場での大儲けの見込みが出てきている。これは、サウジをイランとの経済競争に向かわせることになる。

 ロウハニ大統領は、イタリアで約170億ドルの契約(パイプラインから鉄道まで含む)に仮署名し、フランスではエアバス114機の購入に仮署名した。これらの取引は、制裁解除の後、何が起こるかの兆しである。イランの投資需要は、ここ5年、年あたり1500億ドルになると専門家は見ている。慎重なIMFも、イランの輸入は今年の750億ドルから、2020年には1150億ドルになると推計している。

 これに対し、サウジは経済と福祉システムの急激な改革に乗り出している。過去には、危険として実施が見送られた燃料への補助金は削減され、ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子はサウジアラムコの株の一部売却さえ提起している。サウジ経済は外国投資に相対的には閉ざされてきたが、サウジは過小評価されるべきではない。サウジはたるんだレンティア国家(土地からの天然資源収入等に依存する国家)であるが、すぐれた企業も作ってきた。アラムコとサビック(石油化学)がその例である。しかし、原油価格の崩壊、イランの挑戦、若者の雇用確保の必要は、サウジ指導部が何かをすべき状況を作っている。

経済面で競合関係にある“湾岸の巨人”

 機会を逃すと隣国に取られてしまう。アラブ首長国連邦(UAE)の港湾はイランへの物流ハブになるだろうし、ガスの豊富なカタールはイランのガス開発に協力しうる。国際的な銀行がリスクを心配する中、ドバイなど地域の銀行に黄金のチャンスがある。

 サウジは外交や軍事の面においてよりも、経済面でイランとよりよく競争する。戦場ではそれほどでもない。イラン断交でサウジに続いたのは、バーレーンとソマリアなど北アフリカ諸国だけであった。

 湾岸の巨人が経済面での競合関係にあるのはほぼ確実である。世界の地政学がイランを計算に入れはじめ、サウジのワッハーブ主義とジハード過激派の関係が問題にされる中、サウジの支配者は自らの強さを見直そうとするかもしれない。

出典:David Gardner,‘Iran poses an economic challenge to Saudi Arabia’(Financial Times, January 26, 2016)
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/427186b0-c419-11e5-b3b1-7b2481276e45.html#axzz3yTwC3H9V

*   *   *

 サウジ・イランの対立については、シリアやイエメンでの代理戦争、石油産出量、各地での宗派対立が、注目を引いていますが、石油以外の経済的側面への注意をこの論説は喚起しています。新しい視点の提起は常に有益なことです。

 筆者は、サウジはイランとの外交・軍事面での競争では弱く、経済面での競争ではイランによりよく対抗しうる、と指摘し、強みである経済面での競争に注力することを考えたらどうかということを示唆しています。

 外交・軍事面での競争より、経済面の競争は平和的であり、そうなれば歓迎できます。

政策転換できぬサウジのジレンマ

 しかし、サウジとしては、シリアの反政府「イスラム軍」への支援をやめて切り捨てるわけにもいきませんし、イエメンでイランの支援を受けたホーシー派の政権が確立することを許すわけにもいきません。サウジの政治・軍事面でのこれまでの政策は、そう簡単に転換できないでしょう。

 イランの物流拠点にUAEの港湾がなること、カタールがイランのガス開発を助けること、ドバイなどの銀行がイランに融資をすることなどは、起こりそうなことです。しかし、サウジの湾岸諸国への影響力はこういうことがあっても健在であるように思われます。サウジ・イラン対立は、シーア派・スンニ派の宗派対立であるとともに、ペルシャとアラブという民族対立でもあり、アラブ民族としての連帯心はそれなりに強固です。

 サウジは石油産出国として大きな利得を得て、国内の安定のためにそれを原資として国民にバラマキをしてきた国ですが、石油価格下落のなかで、サウジの国家運営は難しくなります。国外に敵を作って国内をまとめるよりも、国内問題にきちんと取り組むのが正しい方向でしょう。

 イランの世界経済への再登場は、各国の企業にとって大きなビジネスチャンスになります。日本企業もそのチャンスを逃さないようにすることが望ましいと言えます。

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