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高市大臣発言 騒ぐことはジャーナリズムの力を軽視

本日の予算委員会質疑その1。

はじめに学校事故の調査について聞きました。

東日本大震災で全校児童108人のうち74人が亡くなったり行方不明となった大川小学校をはじめ災害による学校事故や、いじめなどによる自殺が繰り返されていますが、教育委員会や行政が設置する第三者委員会の調査では強制力や協力義務がなく、結局原因究明があいまいになっていることが多く見られます。

再発防止につなげるためにも、運輸安全委員会のように法律に基づいた強制力のある組織を、学校事故の調査においても作るべきではないかと問いました。

馳文部科学大臣は、学校事故調査に関する有識者会議を現在開いており、この報告書を元にして、教育委員会でより実効性のある調査が行えるようにしていきたい、との答弁でした。

しかしながら、大川小学校でもそうであったように教育委員会や第三者委員会では徹底した調査検証は不可能ですので、強制力のある調査機関の創設のため引き続き動きます。

次に、高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性を言及したことについて、聞きました。

これは法に則っての運用を問われれば当たり前のことで、私は前職がNHKで、アナウンサーもやり記事も書き自ら番組もつくってきましたが、私の経験からしてもこの発言でテレビ局の報道が萎縮するなどあり得ません。

日本のジャーナリズムはそんなやわではなく、もし実際に圧力がかかるようなことがあれば、何としてでもそれを跳ね返す気概や能力を持っていますし、現場に携わる放送局員はこの発言は気にもとめず、精力的に報道を行っています。

高市大臣発言をけしからんといっている人は、何か反対のための反対を行っているようでジャーナリズムの真の力を軽視しているのではないかと思います。

高市大臣発言程度では戦う段階ではありません。

そこで高市大臣に対して、いきなりの電波停止ではなくその前段階がある旨の確認と、慎重かつ段階を踏む運用がなされる旨を確認する質問をしました。

高市大臣からは、当然慎重かつ段階を踏む運用がなされるとの答弁がありました。

危なくないのに“これは危ない”“俺が国民に教えてやる”的なコメンテーターの姿勢が、真のジャーナリズムの強さをゆがめているのだと考えます。

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