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EU・トルコの移民送還合意、国連や人権団体は懸念表明

[ジュネーブ/ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州連合(EU)は非正規ルートで欧州に流入した移民や難民をいったんトルコに全員送還することでトルコと大筋合意した。これについて国連や人権団体は8日、国際法に違反する可能性があると警告した。

フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は「国際法に基づく難民保護措置について知らせることなく、ある国から別の国に一斉送還するやり方を深く憂慮している」と仏ストラスブールの欧州議会で述べた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、一斉送還は「国外に亡命する権利に致命的打撃をもたらす」と懸念を表明。

国際医療援助団体「国境なき医師団」は、冷ややかで非人道的なやり方だと批判した。

トルコのダウトオール首相は、この案はシリア難民が欧州で合法的な保護を求めるのを妨げるものではない、と主張。「ここでの狙いは、非正規の移民流入を食い止め、EUが受け入れるべきシリア難民をわが国の仮設キャンプにおいて見極めることだ。合法ルートの移民を意に反して送り返すつもりはない」と述べた。

欧州委員会も、この合意は中東などからの大量の移民流入に歯止めをかけるものであり、完全に合法的だと主張した。

メルケル独首相は、13日のドイツ地方選挙を前に移民に対する有権者の不安を和らげる狙いもあり、合意を後押しした。首相は昨年だけで100万人近いシリア人、イラク人、アフガニスタン人らがドイツに押し寄せたが、事態は最終的に正しい方向に進んでいると述べた。トルコが難民を人質に欧州を脅迫した、との見方は否定した。

7日、ブリュッセルで開かれたEU加盟28カ国首脳とトルコのダウトオール首相の会議では、移民の一斉送還とともに、その見返りとして、EUからトルコへの資金支援を増額し、トルコ国民のEUへのビザ(査証)なし渡航を前倒しし、トルコのEU加盟交渉を加速させることでも、基本的に合意した。

移民問題で協力を拡大するトルコの大胆な提案を、EU首脳が受け入れる形となったが、最終的な合意は次回3月17─18日の首脳会議で行う予定。また、調整の必要な点もいくつか残っている。

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