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ゆうちょ・かんぽ限度額、4月引き上げへ 民営化委が政令案承認

[東京 9日 ロイター] - 郵政民営化委員会(委員長:増田寛也元総務相)は9日、ゆうちょ銀行<7182.T>の貯金限度額とかんぽ生命保険<7181.T>の契約限度額を引き上げる政令改正案を承認する意見書をまとめた。内閣法制局による条文審査、閣議決定を経て公布・施行され、4月からゆうちょ銀の限度額は1300万円(現行1000万円)に、かんぽ生命の限度額は2000万円(同1300万円)にそれぞれ引き上げられる見通し。

昨年12月、民営化委は日本郵政グループ傘下の金融2社の限度額を引き上げることを妥当とする報告書を公表。金融庁・総務省が政令改正手続きに入り、1月26日から2月24日まで改正案への意見を一般から募集した。両省庁は寄せられた意見を取りまとめ、民営化委に改正案の審議を要請していた。

9日の民営化委員会後、増田委員長は会見に臨み、法制局による条文審査は最終段階にあり、限度額引き上げは「年度が切り替わった4月からと聞いている」と述べた。

増田委員長によると、9日の会合では、日銀のマイナス金利政策が導入された状況下でのゆうちょ銀の限度額引き上げについて議論はなかった。増田委員長は会見で、今回のゆうちょ銀の限度額引き上げは「利用者の利便性を確保する観点からの引き上げだ」と強調した。

来週は日銀の金融政策決定会合が開催される。銀行関係者からは「日銀は追加緩和を決め、マイナス金利の幅を拡大するのではないか」との声も出ている。

マイナス金利幅の拡大はゆうちょ銀を含めた銀行の収益にはさらなる重しとなりそうだが、増田委員長は来週の日銀会合については「ノーコメント」と述べた。

ただ、マイナス金利政策や人口減少で、金融機関が経営や社会への役割などについて「考え方を変えていかなければならない局面に来ている」と指摘し、金融機関どうしのさらなる連携が必要との見方を示した。

民営化委の意見書は、9日中に金融庁・総務省に提出される。意見書では、今回の限度額引き上げによって民間金融機関からゆうちょ銀への預金のシフトが起きないか確認するよう求めた。ゆうちょ銀の貯金の急増を防ぎ、同行に健全経営を促すため、民営化委がゆうちょ銀から定期的に報告を受けることも併せて明記された。

(和田崇彦)

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