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大前研一「日本人が知らない日本の歴史」について、話をしよう【後編】

小川剛=構成 市来朋久=撮影

大前の視点[3]
尖閣問題の裏に自民党政権の密約外交がある

「わが国固有の領土」という言い回しをよくするが、「古来、誰のものか」という議論では領土問題は解決しない。そんなことをいっていたら、アメリカの土地はネーティブアメリカンに返さなければならないし、ヨーロッパのほとんどの国が細胞分裂してしまう。

尖閣諸島の領有権について日本政府は日清戦争の2年目、1895(明治28)年に閣議決定によって日本の領土に編入したことを根拠にしている。しかし国会決議ならまだしも、国際社会に発信もしていない一内閣の閣議決定を領土画定の根拠にするのは無理があるだろう。近代以前に遡れば、明の時代に中国船の航路の目印に使われていたり、台湾の漁民が漁場にしていたことを示すような証拠もある。尖閣諸島を沖縄の属島と見ても、「琉球王朝を日本が無理矢理併合した」と中国では教えられているわけで、「日本固有の領土」という日本の歴史認識は相当に怪しい。とはいえ、中国が尖閣諸島の領有権を主張するようになったのは、海洋調査で周辺海域に豊富な石油資源が眠っていることがわかった1970年前後からだ。

▼知らされなかった棚上げ合意の密約

尖閣諸島を実効支配している日本は「尖閣に領土問題は存在しない」という立場だが、国民にもそう説明している。しかし、実際には1972年の日中正常化交渉で、尖閣の領有権を「棚上げ」することで当時の田中角栄首相と周恩来国務院総理が合意している(日本政府は認めていない“密約”だが、野中広務元官房長官の証言や中国側の資料で確認されている)。

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尖閣をめぐる日本と中国の密約


「領土問題は棚上げして日本の実効支配は認めるから、捕まえた中国人は送り返せ」という棚上げ合意があるから、小泉純一郎政権のときには尖閣に上陸した中国人を立件しないで速やかに送還させた。ところが、歴史を知らない(棚上げ合意の密約を知らされていない)民主党政権では、海上保安庁の巡視船に激突してきた中国船の船長を逮捕、石垣に連行して立件してしまった。当時の前原誠司国土交通大臣が「国内法で粛々と裁く」などと格好つけて発言し、中国側の反発に火を注いだ。なぜか。日本の法律で裁くということは、棚上げ合意を反故にして、そこが日本領だと認めることになるからだ。

そのうえ、当時の石原慎太郎都知事による尖閣諸島購入計画に煽られて、野田佳彦民主党政権は尖閣諸島を(多分、官房機密費で)買い取って国有化した。当然、中国には「棚上げ」を大きく逸脱した行為に見える。実は石原都知事に買われるより、日本政府が買い取ったほうがはるかに「現状維持」であることは日本人なら自明だろう。それをきちんと中国に説明して「棚上げの約束を守るために国が買い取った」といえばよかったのだが、民主党では中国上層部とのパイプラインがなく、それができなかった。

自民党政権の密約外交による負の遺産に加えて、ひとえに民主党政権の対応のまずさが、尖閣問題をこじらせてしまったのだ。

大前の視点[4]
靖国問題の裏にある田中角栄と周恩来の手打ち

日中間に横たわる靖国問題の起点も1972年の日中国交正常化交渉、周恩来・田中角栄会談にある。

周恩来は日中友好条約を締結する前提条件として戦後賠償を求めたが、田中首相はすでに賠償済み(蒋介石の国民党政権に賠償を申し出たが、蒋介石はこれを断った)としてこれを拒否し、代わりにODA(政府開発援助)による資金援助を申し出た。世界第2の経済大国となった中国にいまだに日本がODAを供与する理由はここにある。つまり戦後賠償の一部であり、中国からすれば当然の償いなのだ。

しかし建前上、戦後賠償を放棄するとなれば中国としては大義名分が必要になる。そこで周恩来がひねり出したアイデアが、「中国人民も日本国民も、ともに日本の軍部独裁の犠牲者」という理屈であり、日中共通の加害者に仕立て上げられたのが東京裁判(極東国際軍事裁判)のA級戦犯だった。

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日本と中国の「手打ち」


東京裁判自体の正当性にも問題があるし、ABCという戦犯の等級は罪の単純な軽重ではない。軍部独裁の責任がどこにあるのかという議論もないまま、いわばA級戦犯を加害者に仕立てる形で中国と泥縄式に“手打ち”をしたのだ。尖閣問題の棚上げ同様、この合意についても日本国民は何も知らされていない。

▼軍部独裁=A級戦犯という中国の認識

その後、1978年にA級戦犯が靖国神社に合祀されて「英霊」として奉られるようになる。1985年に中曽根康弘首相が靖国神社を公式参拝して以降、中国、さらには韓国の反発が強まり、日本の首相や閣僚の靖国参拝が外交問題化した。ここでもまた朝日新聞が批判報道をして火に油を注ぐことになった。中国からすれば、日中の共通の加害者であったはずのA級戦犯を奉った靖国神社を国民の代表である首相や閣僚が参拝するということは、日本国民全体が加害者側に与して先の戦争を正当化していることになる。中国人の歴史認識は「ナチス=ヒトラー」「軍部独裁=A級戦犯」なのだ。

しかし、日本人は日中友好の裏で交わされたこのような合意を知らないし、そもそもA級戦犯に対する歴史認識も中国人とは違う。だからなぜ中国が靖国問題であれほどエキサイトするのか理解できないし、「内政干渉だ」「英霊に罪はない」と反発すら覚えるわけだ。

大前の視点[5]
極東でもっとも信頼できる国はロシアである

戦争終結70周年を迎える2015年、中国では「抗日戦争勝利記念日」に制定された9月3日に大々的な式典が予定されている。抗日戦争に勝利して、国土を取り戻し、中国人民を解放したのは中国共産党である――。共産党一党独裁を正当化するために中国ではこのように国民教育しているが、もちろん史実は違う。

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日中関係の戦後史


最初の戦勝国会議であるカイロ会議に出席したのは国民党の蒋介石。抗日戦争の矢面に立ったのは主に国民党軍で、共産党軍は日本軍に追われて逃げ込んだ(これまた共産党は「長征」という美辞で語っているが)長江の奥地から後方支援をしていたようなものだ。戦後の国共内戦で共産党が勝利して国民党を台湾に追いやったのは1949年だから、終戦後4年以上も経過している。国際連合の常任理事国になったのも蒋介石の中華民国、すなわち台湾であって(1946年から71年までの26年間)、中国が台湾に成り代わって常任理事国になったのはニクソンショックの後の1971年のことだ。中国人民を日本軍から解放した、という共産党の一党支配の根拠もまた歴史の捏造(あるいは誇張、美化)なのだ。

歴史の捏造は中国共産党の得意技で、それがゆえに日中の歴史認識はあまりにかけ離れたものになっているのだ。

▼竹島を取り返すのは今のままでは難しい

韓国もまた反日教育によって、国民の日本に対する歴史認識が大きく歪んでいる。朝日新聞が捏造した部分はあったにせよ、従軍慰安婦が存在したのは事実だろう。しかし朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領も米軍慰安婦制度をつくっていたわけで、それに目をつぶって日本の従軍慰安婦問題だけを声高に責め立てるのはフェアではない。そもそも朴正煕大統領の時代に「前に進むために日本統治時代の問題はすべて清算しよう」ということで日韓は国交を回復し、日本からの資金援助と技術供与で韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を果たした。そういう歴史もきちんと直視すべきだ。

竹島問題については、歴史を遡れば領有権の優位性は日本にある。しかし李承晩ライン(1952年に韓国が日本海・東シナ海に一方的に設定した軍事境界線)が引かれて以降、韓国が竹島を実効支配してきた。「実効支配した者勝ち」という世界共通ルールからすれば、竹島を放置していた日本の負けだ。軍事的に取り返すしかないが、竹島を守ることに狂信的なまでに国民の意思統一ができている韓国に対して、日本はそこまでできていない。

こうして見ると、日本側の歴史認識を見直すだけで両国関係が劇的に向上する相手といえば、やはりロシアである。極東ロシアには600万人の人口しかいない。対して中国は隣接する東北三省だけで1億5000万人いる。この圧倒的な人口差にロシアは恐怖感を抱いていて、ウクライナ問題のような突発事故が片付いたら極東開発をやりたいのがプーチン大統領の胸の内。日本と平和条約を結んで、日本の資本や技術、企業を極東ロシアに呼び込むことは優先順位の高い課題なのだ。

しかしながら、アメリカが演出した歴史の歪曲とそれに基づく日本の間違った歴史教育によって日本人は70年間洗脳されてきたために、胸襟を開いてロシアと将来を語ることできなくなっている。

日本人が歴史を見直して、アメリカのバイアスを取り除いた話し合いを求めれば、ロシアは喜んで応じると思う。ロシアと平和条約を結ぶ利点は大きい。結果、プーチン大統領のいう「引き分け」、つまり面積等分による北方領土の返還という成果も十二分に期待できる。エネルギー問題や使用済み燃料の保管などでロシアに依頼したい項目もたくさんあるし、ロシアも日本に頼みたいことが山のようにあるだろう。外務省や時の政府に任せず、我々個人が戦後史の空白部分を訪ねる、という作業は近隣諸国との軋轢を抱える日本にとって現在および将来の大きな希望につながる重要な作業なのである。
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1943年生まれ。マッキンゼー&カンパニー本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任。現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長を務める。著書多数。最新刊は『大前研一日本の論点2015.16』。

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