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「ブラック就業率」が高い県ほど「いじめ容認」の傾向

著者 武蔵野大学、杏林大学兼任講師 舞田敏彦=文

27人に1人、約114万人が「ブラック就業者」

ブラック企業――。

従業員をメチャクチャに酷使し使い捨てる企業ですが、こういう阿漕な組織で働いている人間はどれほどいるか。この点に関する統計はありませんが、ブラックな働き方をしている人の数は、官庁統計から知ることができます。私生活、場合によっては生存が脅かされるほど、長時間労働をしている人たちです。

総務省の『就業構造基本調査』では、「年間就業日数×週間就業時間」のクロス表が掲載されています。年間200日以上の規則的就業をしている正規職員に限ると、集計対象は3092万人です(2012年)。この正社員3092万人について、就業日数と就業時間をビジュアルに表現すると、図1のようになります。

全体の正方形(3092万人)を、「就業日数×就業時間」の群で区分けしたグラフです。各群の比重が視覚的に分かる仕掛けになっています。

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最も多いのは、年間250~299日・週43~59時間就業の群で、全体の27.4%を占めています。月22日(週5日)、1日10時間くらい働いている人たちですが、普通のリーマンはこんなところでしょうか。次に多いのは左下の群。法定に近い「ホワイト」な働き方をしている人たちとみてよいでしょう。全体に占める割合は19.3%、およそ5人に1人です(少ない……)。

問題なのは、対極の右上のグループです。

年間300日・週60時間以上、つまり月25日(週6日)・1日10時間以上働いていることになります。最低に見積もっても、月間の労働時間は250時間。標準の160時間(20日×8時間)を90時間も上回っています。過労死ラインの月間残業時間は80時間とされていますが、この線を超えています。

生存が危ぶまれる「ブラック」な働き方をしている人たちです。

このブラック就業者は、2012年10月時点の実数でみて114万人、正社員全体の3.7%(27人に1人)となっています。なお、この比率は職業によって異なり、教員では9.0%、自動車運転従事者では10.0%、飲食物調理者では15.5%、医師では27.1%にもなります。これらの職業の過重労働はよく指摘されますが、数値でもそれは表れています。

ブラック就業者、最も少ないのは富山、最も多いのは〇〇

正社員のブラック就業率には、地域差もあります。

正社員のうち、年間300日・週60日以上就業している者の割合を都道府県別に出すと、最低の2.5%(富山)から最高の5.5%(北海道)までの開きが観察されます。これは両端ですが、3つの階級幅を設けて47都道府県を塗り分けると、図2のようになります。ブラック就業マップです。

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黒色の分布をみると、近畿地方にやや多いというくらいで、明瞭な地域性はみられません。東京や大阪がブラックなことから、都市部で率が高い傾向のようにも思えますが、そう単純な話でもないでしょう。

都市か地方かという基底的特性よりも、各県の労働行政のガンバリ度の差かもしれません。これは、政策によってブラック就業を減らせるという、希望的な事実です。

ブラック就業がはびこる地域は「いじめ容認」傾向

ブラック就業は、労働者の人権侵害の問題ですが、それだけにとどまるものではないでしょう。そうした大人社会の歪みは、未来を担う子どもたちの人格形成にも影響するのではないか。私は前々から、こういう仮説を抱いています。

ここにて、それを検討してみましょう。

文科省の『全国学力・学習状況調査』から、子どものいじめ意識を都道府県別に知ることができます。「いじめは絶対いけない」という項目に、「どちらかといえば、そう思わない」ないしは「そう思わない」と答えた者の比率です。この値は、いじめを容認する生徒の比率と読めます。

図3は、横軸に先ほど明らかにした正社員のブラック就業率、縦軸に公立中学校3年生のいじめ容認率をとった座標上に、47都道府県を配置したグラフです。

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明瞭ではありませんが、ブラック就業率が高い県ほど、中学生のいじめ容認率が高い傾向にあります。相関係数は+0.3655であり、5%水準で有意と判定されます。

他の要因を介した擬似相関かもしれませんが、因果の可能性も否定できません。

よく言われるように、子どもは大人社会の鏡です。ブラック企業がしていることは「いじめ」そのものですが、それがはびこっている地域ほど、子どものいじめ容認意識が高くなるというのは、肯けることです。図3の横軸に、中学生の親世代のブラック就業率を据えたら、相関はもっと強くなるのではないでしょうか。

あまり知られていませんが、いじめ容認率は子どもよりも大人で高くなっています。

「いじめをしてはいけない」という項目に、否定的な回答をした者の比率(男性)をみると、13~15歳では4.3%、16~19歳では11.4%、20~24歳では16.6%、25~29歳では16.9%となります(内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』2013年)。

いじめは子どもの問題と捉えられがちですが、大人の社会にもあります。むしろ、前者は後者の引き写しと考えるのが妥当です。

近未来の日本は、人口比の上で「子ども1:大人9」の社会になります。子どもの人間形成にとって、大人が提示するモデルが持つ意味合い(効果)はひときわ大きくなるでしょう。大人社会の歪みは、子どもの育ちに影響する。このテーゼを、われわれは絶えず心に留めておかねばなりますまい。

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