財務省に要求していた資料がようやく出てきた。資本金階級別の法人税（国税）の税率の資料である。安倍内閣は、成長戦略の一環として、現在３２・１１％の法人実効税率を、来年度平成２８年度に２９・９７％に、３０年度に２９・７４％へと二段階で引き下げる方針だ。その減税に必要な財源は、赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大で確保することとしている。企業の国際競争力を高めるために、法人税の税率を国際基準並みに...
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財務省に要求していた資料がようやく出てきた。資本金階級別の法人税（国税）の税率の資料である。安倍内閣は、成長戦略の一環として、現在３２・１１％の法人実効税率を、来年度平成２８年度に２９・９７％に、３０年度に２９・７４％へと二段階で引き下げる方針だ。その減税に必要な財源は、赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大で確保することとしている。企業の国際競争力を高めるために、法人税の税率を国際基準並みに...
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