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“学費値上げ”に文書で見解 文科省「考えていない」

仮定試算を悪用した共産党のデマ明確に

文部科学省は4日、国立大学の授業料について、今後15年間で約40万円も値上がりし、約93万円になるのではないかといった問い合わせに対し、「毎年国立大学の授業料を引き上げて、40万円も値上げを行うことは考えていない」との見解を文書で発表した。

問い合わせの原因は、昨年12月1日の衆院文科委員会で共産党議員が行った質疑。この中で同党議員は「国立大学の運営費交付金を毎年1%減少させ、自己収入を毎年1.6%増加させる場合、授業料は15年間でいくらの値上がりになるか」と仮定の数字を用いて質問。文科省が「機械的な試算」として“15年で40万円”と回答していた。

今回の文書で文科省は、一連の問い合わせがこの答弁内容に基づいていると考えられることから、「一定の仮定に基づく試算に過ぎず、文科省としての考え方を示したものではない」と、あらためて明確にした。

さらに、各国立大学が授業料収入で自己収入の大幅な増加を賄うことは、授業料の大幅な引き上げにつながりかねないため、「現下の経済状況や厳しい家計状況では困難」との考えも重ねて示した。

衆院文科委の質問を受けて共産党は、文科省の機械的な試算を基にした“学費値上げ”のデマチラシを配布。今年2月3日の衆院予算委員会で、公明党の石田祝稔政務調査会長らから厳しい追及を受けた。その後、チラシの内容を一部書き換えたものの、同党のホームページに修正版チラシを掲載し、依然として国立大学の学費が93万円に値上げされるかのようなデマをまき散らしている。文科省は今回、“学費値上げ”というデマをこれ以上、放置できないために、文書による発表に踏み切ったものとみられる。

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