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「安倍総理の『介護離職ゼロ』と実際の政策は真逆を向いている」髙木国対委員長



髙木義明国会対策委員長は8日、定例記者会見を開き、11日で発生から5年を迎える東日本大震災への思いを語り、また、8日午後の衆院本会議について報告した。

 髙木委員長は東日本大震災発生当時、文部科学大臣を務めていたことを振り返り、「退任するまでの間、全力で取り組んだが、まだ道半ばだ。あらためてこの災害からの復興に全力で取り組まなければいけないという決意を新たにしている」などと述べ、犠牲者の冥福を祈るとともに、地域の復興に尽くしている人々に敬意を表した。

 午後の衆院本会議では、政府提出の「雇用保険法改正案」と民主・維新・共産・生活・社民が共同で提出した「介護職員処遇改善法案」の趣旨説明と質疑が行われる。「介護職員処遇改善法案」の趣旨説明は中島克仁議員が行い、両案に対して岡本充功議員が質問に立つ。髙木委員長は「安倍総理は『新3本の矢』の中に、『介護離職ゼロ』を掲げているが、実際には介護報酬を引き下げ、政策は真逆の方向に向かっている。こうした問題点についてただしていく。同時にわが党がこれまで積み重ねてきた政策議論を展開したい」と語った。

 記者団から、政府がTPP協定の国会承認を求める議案と関連法案を閣議決定したことについて、今後の党の対応を問われ、「与党からは特別委員会設置の提案もあるが、審議に入る前に、これまでさんざん不透明だと批判されてきたTPP協議の経過について全面的に公開することが重要だ」と指摘。また、国会審議に臨むに当たっては、「『TPP交渉参加も反対』と言っていた自民党が手のひらを返して交渉に参加、合意しているのだが、なぜそうなるのか、衆参両院の国会決議が守られているのか、非常にあやふやな面がある」と述べ、こうした点を徹底的に追及する考えを示した。 民主党広報委員会

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