将来世代のために「クジラ」を動かすな

「『年度末にかけ株価テコ入れ策が出てくる』。市場でこんな思惑が浮上している。･･･（中略）･･･ 約140兆円の資産を持ち、『クジラ』の異名をとる巨大投資家、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による買い支えも取り沙汰され始めた」（8日付日本経済新聞「クジラ、年度末に動くか」）

「将来世代にツケを残すな」というのが民意なのだとしたら、GPIFを利用した株価テコ入れ策には反対する声が上がって来て然るべき。

「力ずくで株価を押し上げてもヘッジファンドなどに売りの好機を提供するだけ」という専門家の指摘が紹介されているが、こうした低次元に議論を繰り返しても意味はない。

自分で株価を引上げても、それによって生じた評価益を実現益に変えることは出来ない。年金支給に必要なのは評価益ではなく実現益（cash）だ。

「世界最大の機関投資家は、その評価益を実現益に変えることは不可能に近い」

こうした現実を知ったうえで、公的年金の運用のあるべき姿を論じなければならない。

12日から「勉強カフェ関内スタジオ）で開催する「家計を守るマネー講座（90分×2日）」などのセミナーで冗談交じりにお伝えしていることは、

「将来世代の人にとっての公的年金は、平均寿命を越えて長生きした場合のお祝い金となる（支給開始年齢が80代になる可能性がある）」
「将来世代の人に対する年金給付は現物支給（年金を現金ではなく株券/投信受益権で受取る）になる」

ということ。

そして、「将来年金が受け取れなくなる可能性があるから自分で投資をしなければならない」と考えている方には、投資に対する基本的考え方をお伝えしている。

この辺のことは12日に「勉強カフェ関内スタジオ）で開催する「家計を守るマネー講座」で。