○山田太郎君 もう一つ、措置延長の問題についても質疑したいんですが、児童養護施設、それから里親も十八歳で措置延長が終わるということで、これを報道では二十歳又は二十二歳まで延長するというような議論をされているということも聞いております。ただ、もちろん、そうなると一時預かり所等を含めてかなりの人数が増えると。そこの施設も増やさなきゃいけないし、対応もしっかり、人員を増やさなきゃいけない。そういうことがなければ現場はなかなか回ってこないということもありますが、そのことも含めて、この検討状況。
私も実はプロ里親の方とお会いして、知的障害のある里親のところに行った子が、結局、措置解除で十八歳で出るのは非常に厳しいと。魔の二年間と言われるものでありまして、二十歳でないと大人ではないということで、プロ里親さんはポリシーとしては絶対に養子を取らないということでプロ里親をやっていたんですが、その場合だけは特別に養子を取ったという、本当に現場の気持ちだけで何とかこの魔の二年間を今乗り越えているというのが現状であります。
そういう意味で、二十又は二十二までの措置延長は重要だと思いますが、あわせて、そうなった場合の施設、それから人員に対する措置、この辺りどういうふうになっているのか、これ是非力強く、全国の現場は期待していますので、厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君） 施設の趣旨は少し違うかも分かりませんけれども、イギリスのコネクションズという仕組みがございますが、ここは二十五歳まで受け入れているところでございます。
児童養護施設などでは原則として十八歳までが措置ということでございますけれども、都道府県などが必要と判断をした場合は現在でも二十歳まで入所期間の延長が可能とされているわけであります。このため、十八歳に到達しても、生活が不安定で継続的な養育を必要とする児童については入所期間の延長を積極的に活用するよう自治体に通知をしているわけでございますが、今私ども厚労省で、新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会というところで様々な議論をしていただいておりまして、この問題も当然対象になっております。
一部報道にもございましたけれども、二十二歳まで延ばすべきじゃないかという御意見もあって、ただ、措置というのはやはり二十歳までじゃないか、そこからは利用ということにすべきではないのかといった議論もあって、しかし、我々にとって大事だと思っているのは、やはり十八歳でぽんと社会に投げ出されるということではなくて、やはり必要な場合にはそういった施設にも、あるいは、子供が面倒を見ていただけるような形で、里親に面倒を見てもらうという仕組みもやっぱり少し延ばすべきではないのか、そのことによって社会に溶け込むスムーズなソフトランディングができるようにすべきじゃないかという議論を今しているところでございまして、これらを含めて今回の児童福祉法に入れ込んでいければなというふうに考えているところでございます。
○山田太郎君 里親の措置延長はいかがですか。里親の方です。
○国務大臣（塩崎恭久君） それに関しても方向性は同じでありますが、今、それも含めて議論を深めているところでございます。
○山田太郎君 もう一つは、里親の委託率という問題も少し触れていきたいと思います。
日本は御存じのとおり里親の委託率が非常に少ない、一二％ぐらいであると。施設に養護されるというのが多いわけでありますが、世界を見ると、例えばイギリスでは七〇％強、アメリカでは七七％、ドイツも五〇％、お隣韓国も四三％。これらは家庭養護、家庭の愛情を感じるという意味で、里親というのを基本の中心として児童養護を考えているという、こういう組立てがあるかと思っております。
いろんな議論はあると思いますが、ここで厚労大臣の里親の日本の委託率が低いということに関する問題意識、考え、この辺りをお聞かせいただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほども公明党の山本先生の御質問にもお答え申し上げましたけれども、今まで児童養護のあるべき姿について、一つは家庭養護、そして家庭的養護、その次に施設と、こう来るわけでありますが、私どもがやっぱり大事にしたいのは、子供にとって、特にゼロ歳から二歳ぐらい、あるいは就学前の愛着形成というものを大事にしていきたいと。
そうなると、やはり実際に生みの親から愛を注がれるというのが一番でありますが、それがかなわないならばやはり特別養子縁組のような形での愛着形成がなされることが大事であって、それと同等に今先生御指摘の里親も大変大事なことだと思いますし、それが複数形になった場合のグループホームまでが家庭ないしは家庭に準ずるような養護ではないかというふうに思います。
もちろん、大舎ではない小規模の施設での家庭的養護というのも、それはその次に来るものとして大事でありますので、私どもとしては、今のところ、平成二十七年度から平成四十一年度までの間に里親などへの委託を社会的養護全体のおおむね三分の一とすることを目標として、各都道府県において里親委託等を推進するための都道府県推進計画を策定をしていただいておりまして、今年度よりこの計画に基づいて里親の新規開拓などの取組が始まっているところでございますけれども、何分にも児相が目いっぱいで、忙し過ぎて里親に対する支援も含めてなかなか難しいということで、先ほど申し上げた、国、都道府県、市町村の役割、責任をもう一回見直して、この里親についても、誰がどこでどういうふうに支援をし、また探してマッチングをしていくのかということもしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているところでございます。
○山田太郎君 おとといも呉市で痛ましい虐待死のことが起こりました。八か月の赤ちゃんがやはり殺されると。やっぱり、警察との関係、児相、特別養子縁組があればということもあると思うので法務省と、いわゆる虐待死の問題がゼロ歳児が四四％であるということを考えると、やっぱり連携を取っていかなければいけないと。
毎回しつこいようで申し訳ないんですが、この辺りは今後の政府の組織の在り方、対応の仕方、昨日は子供庁なるものを提案させていただきましたが、もう一度、官房長官、しつこいようではありますけれども、是非コメントをいただけないでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君） まず、現実的にそうした虐待からまさに国を挙げて子供たちを守らなきゃならないと。そういう中で、今、政府には、子ども・若者育成支援推進本部、子どもの貧困対策会議、こうしたものを設けて一体となって体制を整えているわけですけれども、しかし、委員から子供庁の設置、こうしたこともありました。現に対策本部とかそういう対策会議があっても、どこが中心になって対応するかということがなかなか定まっていないということの問題意識だというふうに、ここ数日間の委員の御指摘をいただいて、受けております。
先般申し上げましたけれども、この四月から、その総合調整を行うことができる機能が法改正によってできるようになりましたので、例えば虐待については警察庁を中心にしてやるとか、あるいは貧困対策については厚労省に中心になってもらって、それぞれ関係省庁との調整を含めて責任を持ってもらうとか、まずそういうことをしっかり行って連携を取りながら、もちろん地方自治体も関係するわけでありますけれども、縦割りでなくて力を集約してできるような、そういう体制というのはやはり責任を持ってつくっていきたいというふうに思います。
○山田太郎君 ありがとうございます。
児相と児童養護、基礎自治体の問題もあります。総務省等もあるので、私は、ただそれぞれが担当ということよりも一つに、ワンストップになる必要があると思いますので、子供庁のような一つの足下、現場まで持っている省庁がもう必要な時代に入ってきたんじゃないかと、こう思っております。
さて、表現の自由について少し今日はやりたいと思いますが、フィギュアの問題でありまして、二月十六日に警視庁が児童ポルノ規制法違反で検挙した事件がありました。まず、一般論等でお伺いしたいんですが、実在しない児童をモデルとしたフィギュアというのはこれは児童ポルノに当たるのかどうか、これは法務大臣、お願いします。
○国務大臣（岩城光英君） お答えいたします。
あくまでも一般論として申し上げますと、児童ポルノ禁止法に言う児童ポルノとは実在する児童を描写したものと解されていますことから、お尋ねのフィギュアがおよそ実在しない児童を描写したものを指すのであれば児童ポルノには該当しないと解されるものと存じます。
