3月4日の予算委員会です
・児童養護（一時保護所と子どもシェルター）
・警視庁児ポ法違反でフィギア押収
・国連韓国に対する日本の対応
190-参-予算委員会-009号 2016年03月04日(未定稿)
○山田太郎君 維新・元気の山田太郎でございます。
昨日に引き続き、今日も少し児童養護について質疑させていただければと思っています。
先ほど山本香苗議員の方も相当突っ込んで児童養護をやっていただきましたけれども、私もいろいろ問題意識を持っておりまして、一つは、一時保護所と子供シェルターの問題について少し質疑したいと思っています。
まず、一時保護所の方ですが、私も去年から幾つかの都内の保護所の方を見させていただきました、児相と一緒にくっついている保護所でありますが。ただ、中に入りますと、非行少年と、非行関係で行動観察にある子供たちと、それからいわゆる緊急保護で虐待にある子供たちが一緒に入っているケースもあって、特に虐待の形で傷ついている子たちがやっぱりおっかないというような感じ、それから、どこも、御案内だと思いますけれども、定員以上の子たちが入っている。
昨日も資料を使わせていただきましたけれども、虐待を含めてたくさんの子たちが今増えているということもありまして、まずこの辺りの厚労大臣の認識、特に私は、一時というか、行動観察と緊急保護を分けて何とか対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） おっしゃるように、児童相談所における一時保護というのは、虐待を受けた子供について迅速に安全を確保するということで、大変大事な支援につながるためのアセスメントを行うという機能を果たしている施設でございます。
一時保護を必要とする子供の数は増加傾向にあって、直近五年間で二割増加をしています。入所率が常に一〇〇％前後になっている一時保護所もあることから、適切な処遇を確保するための整備を推進する必要があるというふうに考えているところでございます。
また、一時保護される子供は、その背景が、今先生御指摘のように、虐待、それから非行、養育困難、様々でございまして、それが一時保護所の中で一緒になっているということがあったりするわけでございまして、これは決して好ましいことではないというふうに思います。
そういうことで、一時保護所のほかに、里親等への委託を含め、個々の状況に応じた支援を行うことが重要だというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたけれども、昨年末に政府として取りまとめた児童虐待防止対策強化プロジェクトにおいては、一時保護所の環境改善、量的拡大を盛り込んでおります。二十七年度の補正予算で、一時保護所における居室の小規模化、年齢、入所事由に応じた処遇の確保を図るため、特例的に国の補助率を二分の一相当から三分の二相当に引上げをいたしまして、整備の促進を図るということにいたしました。
二十八年度以降も適切な整備の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山田太郎君 もう一つ突っ込んで答弁いただきたいんですが、是非、一時保護所、非行、虐待、いろいろありますが、これを今後分けてやっていくということ、これを考えて実行していくということをもう一度御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 整備を進めないと別にするという余裕がなかったりするわけでございますので、そういう意味で整備を進めるということを申し上げました。
先ほどもちょっと申し上げました、福岡市の児童相談所に行ったところ、ワンフロアは言ってみれば何種類かの理由で入ってこられた子供たちが一緒に入っているというところがありましたが、もうワンフロア追加で造られたそうでありまして、そこは全部個室にしておりました。
したがって、当然、児童虐待の子と非行の子を、虐待を受けた子と非行の子を一緒の部屋にするようなことはあってはならないことで、ケアが特別に必要な虐待を受けた子供たちにはやはりそっと個室で丁寧なケアをするということをやっていかなきゃいけないというふうに思いますので、方向性としてはやっぱり今先生がおっしゃったとおりで、ただ、その整備には当然予算も掛かるということでありますので、そういう意味で、整備は進めて、そちらの方向に持っていきたいというふうに考えております。
○山田太郎君 子供たちの緊急避難所は何も一時保護所だけではありません。子供シェルターというものもあります。
報道では、全国十二か所あったものが三か所休止しているというような実態もあります。なかなかこの子供シェルターというのは世の中余り理解されていないようでありますが、実は、児童養護施設では、かなり難しい子というんですかね、そういう子が例えば預けられていたりとか、そういったところもありまして、運営も非常に専門性が高くて厳しいという辺りで、経営そのものも困難だということであります。
あわせて、もう一つ、このシェルターをどういうふうに今後捉えていくのか。今休止に追い込まれている状況を、是非、厚労大臣、何とかしていただきたい、こういうふうに思っております。是非、その辺り、お考えいただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） この子供シェルター、今お話がありましたように、我々が速報値で押さえているのは十か所ということが現状でございますが、これ二十七年十月現在でございますので、そういうことでありますが。子供シェルターは、虐待を受けた児童などの緊急の避難先となる住居において子供に対する相談その他の援助を行う民間団体の取組ということでございまして、こうした取組は、当然、虐待を受けた児童等の自立支援の観点からは極めて重要な手だてだと思っております。このため子供シェルターについては、平成二十三年度より、指導員の配置等の自立援助ホームの要件を満たす場合には公的支援の対象としておるわけでございます。
さっきお話がちょっとありましたが、難しい問題を抱えた子供たちが入所したことによって他の子供が受け入れられなかったために、入所実績に応じて支払われる国からの運営費補助が減額されたり休止に追い込まれた自立援助ホームがあるというような報道は承知をしているところでありまして、自立援助ホームに対する運営費補助は前年度の入所実績に応じた額が支払われるわけでありますけれども、そのような事情がある場合は入所実績によらず補助金、補助額を算定をすることも可能とする特例を設けているところでございます。
難しい問題を抱える子供を受け入れる自立援助ホームにできる限りの配慮をしてまいりたいというふうに思っております。
