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説明責任のあり方を問う強制起訴

先週の2月29日(月)、東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故に関して、東京電力の旧経営陣3名が強制起訴されました。

マスメディアの報道や一般の方々の反応としては、「これによって、原発事故発生の真相が明らかになるだろう」というものが多いように感じます。

しかし、私の経験に照らして結論を先に申し上げれば、この刑事裁判において、原発事故の発生の真相、全体像がやっと明らかになる、というのは幻想に近いものと思います。

そもそも、刑事裁判に、こうした大事故発生の真相・全体像を全面的に明らかにする役割を求めることは、場違いなのです。

この刑事裁判では、被告人に過失が認められるかどうか(有罪か無罪か)に焦点が絞られ、その焦点を浮き彫りにするために、原発事故の発生の真相が間接的ながら問題にされるに過ぎないからです。

事故発生の真相は、むしろ、本来、政府を含め、事故を起こした当事者自らが明らかにすべき事柄です。これこそ、まさに、説明責任です。

そして、事故発生の真相が分からなければ、日本における今後の原発のあり方を正しく論じることなどできないでしょう。原因究明と反省がなければ、その後の事業に係る展望・方向性を語る資格がありません。

そもそも、刑事司法の手を借りなければ、真相が十分に明らかにならないというのでは、やはり、当事者による説明責任が果たされていない、と言わざるをえません。

検察が一旦、不起訴にしたにも関わらず、一般市民で構成される検察審査会が起訴するのが相当であると判断した背景には、そうした説明責任の不十分性が大きく考慮されているように思います。

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