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高市大臣の「停波」発言、その後

高市早苗総務大臣が、放送法4条違反を理由に、テレビ局へ「停波」を命じる可能性に言及したことは、重大な問題なので、その後も、様々な動きがあります。

2月29日には、テレビ朝日「朝まで生テレビ!」司会の田原総一郎さん、TBSテレビ「NEWS23」アンカーの岸井成格(しげただ)さん、鳥越俊太郎さんなどジャーナリスト6人が、東京都内で会見を開き、「私たちは怒っている」と題する声明を発表しました。その要旨は、「高市総務相の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している。私たちは一連の発言に驚き、そして怒っている。放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度(そんたく)、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻になる。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。」というものです。私もジャーナリストの一人として、この声明を、心から支持します。このジャーナリストからの批判にたいして、高市大臣は、「色々な意見があるのだなあと感じさせて頂いた」と衆議院総務委員会で他人事のように、答弁しています。

また、3月2日には、憲法学者などが、都内で会見して、「政治的公平」などを定めた放送法4条を根拠に処分を行うことは、憲法違反にあたるとする見解を発表しました。会見をしたのは、樋口陽一東大名誉教授(憲法)、西谷修立教大特任教授(哲学)など6人の法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員です。見解では、「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に委縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」としています。また、漠然として放送法4条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れない」と指摘しています。

放送への圧力ともいえる、安部政権の動きには、心配と怒りをおぼえます。国民の知る権利という、民主主義の根幹となるものへの、正しい判断ができていないとしか思えません。政府が、電波停止の可能性に言及することによって、放送局を脅すことは、あってはならないことです。放送の自律を守るためには、第三者機関を作ることなどの検討も必要かと思います。

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