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米2月雇用24.2万人の大幅増・失業率4.9%、緩やかな利上げ後押し

[ワシントン 4日 ロイター] - 米労働省が発表した2月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が24万2000人増となり、伸びは市場予想の19万人増を大きく上回った。労働市場の力強さが鮮明となったことでリセッション(景気後退)をめぐる懸念が一段と和らぎ、連邦準備理事会(FRB)による年内の緩やかな利上げ実施を後押しすると見られる。

失業率は4.9%と前月から横ばいとなり、8年ぶりの低水準を維持した。

MUFGユニオンバンクのチーフエコノミスト、クリス・ラプスキー氏は「会合を控え、FRBにとっては想定し得る最高の内容となった。雇用が大きく持ち直したことで、利上げが近付いているのは確実だ」と述べた。

12月、1月分は3万人の上方修正となった。唯一の弱材料は時間当たり賃金が0.03ドル減少したことだが、これは調整要因によるところが大きい。

12月の軟調な指標や中国経済の減速を背景に景気後退への懸念が浮上、年明けには世界的に株価が急落した。だが足元では米個人消費や企業支出指標は底堅い内容となっており、雇用統計もあわせ、米経済が急減速した第4・四半期から再び勢いを増していることが示された。

労働参加率は0.2%ポイント上昇の62.9%と、約1年ぶりの高水準となった。

これに加え、より広義の失業を示すU‐6失業率は9.7%と、0.2%ポイント低下。

就業率は前月の59.6%から59.8%に上昇、2009年4月以来の高水準となった。

時間当たり平均賃金は前月比0.1%減少したが、これは前月が調整要因のねじれにより大きく押し上げられていたことが背景にある。前年同月比では2.2%増と、前月の2.5%増から伸びが鈍化した。

米平均週間労働時間は34.6時間から34.4時間に減少した。

2月は製造業・鉱業を除き、ほぼ全般で雇用が増えた。

サービスは24万5000人増と、15万3000人増だった前月から伸びが加速した。

鉱業は1万8000人減少。ピークをつけた2014年9月以降では17万1000人の雇用が失われた。

前月予想外に大幅増となっていた製造業も1万6000人減少した。

建設は1万9000人増、政府は1万2000人増だった。

雇用統計の発表を受け、米短期金利先物相場では年内の利上げ観測が高まった。CMEフェドウォッチによると、市場は3月利上げの可能性は排除しているものの、9月、11月はおよそ50%の確率で利上げを織り込んでいる。

これに対し、エコノミストは労働市場の力強さや成長見通しの改善、インフレ加速の兆候を受けて、6月の利上げもあり得ると予想している。

イエレンFRB議長は、労働力人口の伸びを吸収するには月10万人弱の雇用増が必要との考えを示している。

*内容を追加して再送します。

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