原発～高浜４号機緊急停止、東電強制起訴等

原発をめぐって、目を離せないニュースが続いています。

今日も、志賀原発１号機（石川県）の下を通る断層について、原子力規制委員会の専門家会合は、将来動く可能性は否定できないという内容の結論を大筋で取りまとめ、１号機は再稼働できず、廃炉になる可能性がある、と報じられています。

火山列島の日本に、安全神話のもと、多くの原発を建設してきたので、最小限にすべき再稼働にあたっては、しっかりと安全性を精査してほしいと思います。

また、関西電力は、２月２９日、高浜原発４号機（福井県）で、発電と送電を始めた直後に変圧器周辺でトラブルが起き、原子炉が自動で止まったと発表しました。

高浜４号機は、２０日に原子炉補助建屋で放射性物質を含む水漏れが見つかり、点検して２９日に再稼働したばかりでした。

３月下旬の営業運転開始をめざしていましたが、遅れる可能性が出てきた、ということです。

原発を扱う責任感が欠如している、としか言いようがありません。

再稼働を目前にした２０日の水漏れは、弁のボルトの締め付け不足が原因で、１次冷却水が漏れるトラブルでした。

原子炉を冷やす冷却水が漏れたことは重大な事故につながりかねないのに、関電は対策をしたとして、当初の予定を変えずに再稼働しました。

その直後の緊急停止です。

今回は、送電線側から想定を超える電流が、変圧器付近の検知器に流れたことが原因の可能性がある、と報じられています。

十分な点検が行われたのか疑問です。

経営環境をよくするために、スケジュールを優先して、再稼働を急いだのだとしたら、あってはならないことです。

あれだけの福島第一原発の事故があったのに、電力会社としての責任感が欠けていると思います。

原発事故をめぐっては、東京電力の旧経営陣３人が、２月２９日、強制起訴されました。

事故発生から、まもなく５年になりますが、福島第一原発事故は、ほんとうに防げなかったのかどうかが、公開の法廷で真相究明されることになります。

検察は、不起訴としましたが、市民が判断する検察審査会が起訴すべき、としたものです。

事故の３年前に東電のグループ会社が行った試算では、政府の地震調査研究推進本部の長期評価をもとに、津波の最大値が第１原発の敷地南側で１５．７メートルになるとしていたことを、検察審査会では重視した、ということです。

裁判員制度とともに７年前に導入された強制起訴制度によって、東電旧経営陣の責任が問われ、原発の是非をめぐっても議論のきっかけになってくれればと思っています。