憲法改正阻止の掛け声だけでは、多分勝負にならない

公明党は渋々だろうが、結局は次の国政選挙の争点は、憲法改正の是非と安全保障、外交問題、経済政策に収斂していくのだろうと思っている。

アメリカでのトランプ旋風は止みそうにないから、いずれ日本はアメリカの軍事的保護が十分には期待できない環境下で日本の安全保障を如何にして獲得するか、という問題に直面することになる。
アメリカを無条件の同盟国だと見做してきた多くの日本の政治家にとっては、想定外の事態になる可能性がある。

共和党のトランプ氏の日本に対する敵愾心は、ちょっと異常である。
また日米経済戦争を始めるつもりかしら、と思わないでもない。

トランプ氏が共和党の大統領候補に指名されるようなことにでもなれば、どうしても日本に対してアメリカの世論は冷たくなりそうだ。
民主党のヒラリー・クリントンまでも日本と距離を置くようになってしまえば、日米新時代は相当冷たいものになってしまう。
北朝鮮の挑発も止みそうにない。

韓国との関係は相当改善されるだろうが、アメリカとの関係が冷えてしまえば、日本は結果的に自主防衛力の強化に向かわざるを得なくなる。
嫌だ、嫌だと言いながら、段々日本は自立への道を選ぶことになる。

どうも、今年はそういう大きな転換点に差し掛かっているようだ。

憲法改正反対だけで国民の支持を得るのは、かなり難しくなりそうである。
さて、民主党と維新の党の新党は、どういう方針を打ち出すのであろうか。