原発避難者の住宅支援打ち切りはオリンピックのためだった　政府「方針変わるものではない」

浪江町から兵庫県三木市に避難している女性。「オリンピックがあるから（「復興している」と）外に向かって言うために（私達を）福島に戻すのか？」と政府を追及した。＝2日、衆院会館　撮影：筆者＝

　原発事故からまもなく5年が経つ。高濃度汚染水は海に流れ続け、いくら除染しても大地は元に戻らない。にもかかわらず、政府はあの手この手で「強制帰還」を進める。

　「被害者を切り捨てるな」。事故の被害者たちがきょう、国会内で政府と交渉を持った。(主催：「ひだんれん」原発事故被害者団体連絡会)

　交渉の中心議題は住宅支援だ。政府は来年3月末で支援を打ち切る方針を固めている。

　内閣府、復興庁、環境省、経産省、文科省・・・政府から原発事故に関係する省庁の役人およそ20人が出席した。ほとんどは権限のない若手官僚だ。

　官僚たちはウソと罠を交えながら復興がいかに進んでいるかを強調した。「除染はここまで進んでいる」「健康管理と不安対策も怠りない」・・・国家を背負うエリートたちは用意してきた文書をツラツラと読みあげた。

　福島の被災者たちは しきり と首をかしげながら政府の説明に耳を傾けた。質疑応答に移ると、被災者や議員は堰を切ったように政府に不信感をぶつけた。

　南相馬から横浜に避難している男性は身を震わせながら言った。

　「国は数すら数えようとしていないじゃないか。昨年、神奈川と埼玉で実態調べをしたら倍になった。国として真剣に実態を捉えていない。怒りを覚える」 ― 受け入れ自治体が数えると、避難者の数が国の発表の２倍になるという意味だ。国は避難者の数を2分の１に「過少申告」しているのである。

まるで他人事のような若手官僚たち。彼らに血の通った行政を期待するのは難しそうだ。＝2日、衆院会館　撮影：筆者＝

　葛尾村から武蔵野市に避難している年配女性は真相を突いた―「子どもが166人、甲状腺ガン。なのに福島県は因果関係は認められないという。（避難者は）何の根拠もなく東京に来ているのではないですよ。5年経ったから国が（支援を）打ち切りだとか、勝手に犯人が命令している」。

　「住宅支援の打ち切りは見直せないのか？」。国会議員や被災者が問い質したが、復興庁は「私どもの方針は変わるものではございません」と判で押したように答えるだけだった。

　国はなぜ福島への帰還を急がせるのか？

　ひたすら福島を歩き続けるジャーナリストの鈴木博喜氏が復興庁に質した（1月6日、被災者との交渉の席上）。

　「オリンピックまでに復興をアピールしたいから返すわけじゃないでしょうね？」と。

　復興庁原子力被災者生活支援チームは「（オリンピックは）国内外から注目を浴びる大会。復興できている点を海外にアピールする必要がある」と答えた。

　政府の本音が見えた瞬間だった。

自宅（いわき市）の庭を計測したら6,000ベクレルあった、という男性。帰還を前提にした福島県のアンケート調査のマヤカシを指摘した。＝2日、衆院会館　撮影：筆者＝