民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は2月19日、昨年成立した平和安全法制を廃止する法案を衆院に共同提出しました。「野党が結集し、戦争法（平和安全法制）をきれいさっぱり廃止に追い込もう」（共産党の志位和夫委員長）と意気込みますが、北朝鮮の核や弾道ミサイルなど日本をめぐる安全保障環境が激変する中で、平和安全法制を廃止して、本当に日本の平和や国民の安全が守れるのでしょうか。
野党各党の安全保障に対する考え方は、大きく異なっています。
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民主、維新両党は平和安全法制の対案を提出し、安全保障論議の必要性は認めているようですが、共産党などは「廃止」一本槍で安全保障の議論から逃げています。そもそも、共産党は日米安全保障条約の廃棄や自衛隊の解消を綱領に明記しており、他の4党とは全く立ち位置が違います。
しかも、野党5党の廃止法案も民主、維新の対案も、法案の扱いを議論する衆院議院運営委員会で今日に至るまで、ともに提出者側から正式な審議入りの要求はありません。これでは単なるパフォーマンスと批判されても仕方がありません。
野党5党は、平和安全法制の廃止をテコに参院選での選挙協力を進めようとしています。定数1の選挙区で候補者を一本化し、野党で参院の多数派を占めるのが狙いのようです。
しかし、野党間で合意している政策は「平和安全法制の廃止」だけ。これでは野党が一緒になっても、現実を見据えた安全保障政策を実際に前に進めていくことはできません。かえって日本の平和が脅かされる結果になるのは明らかです。
その上、外交や社会保障など国の基本政策でも全くバラバラです。民主党と共産党では、消費税一つとっても考え方が正反対です。
こんな野党が多数派になっても、肝心の政策は進まないでしょう。選挙目当ての“野合”は、わが国の政治を混乱に陥れるだけです。
