自衛隊戦闘服､ユニチカ･クラレが談合の疑いこれはメーカー同士の談合どころか、官製談合の疑いがあります。
公取が2社に立ち入り検査
http://toyokeizai.net/articles/-/107520
防衛省や防衛装備庁が発注する自衛官用の戦闘服などの入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は1日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大手繊維メーカーのユニチカ（大阪市）とクラレ（同）の各東京本社へ立ち入り検査に入った。
ビニロンは、50年にクラレが初めて製品化した合成繊維。耐久性と吸湿性に優れ、摩擦にも強いため、服地のほかロープや漁網などに利用されている。燃えにくい難燃性ビニロンを製造しているのは、国内ではクラレとユニチカの2社しかない。
前も書きましたが、ビニロンなんぞを使っている軍隊が他の先進国であるんですかね？
かつてビニロンの技術は中国に無償供与され、人民服の素材となっていたので人民解放軍で使っているかもしれませんが、見本市のノリンコなどのブースを見る限りそれもなさそうです。
ビニロンには染料が乗りにくいという欠点があります。このため迷彩が退色しやすい。容易に色が変わります。最近陸自部隊では私費調達のマルチカムの装備を許可する部隊が多いのですが、それは戦闘服の迷彩が退色して、マルチカムに似ているからだそうです。
これは戦闘服の素材として大問題でしょう。
本来「厳正」な過程を経て、決定された自衛隊迷彩の色が変わるのですから迷彩効果が損なわれるという大問題であり、この点をもってビニロンは不適格であると判断するでしょう。まともな常識を持った軍隊なら。
ところが防衛省は長年これを放置して、国内で難燃性ビニロンを製造しているクラレとユニチカの2社に仕事を振ってきたわけです。官製談合を疑われて然るべきです。
ぜひとも公取委ではなく、監察本部、そして検察などが官製談合の有無の捜査を行うべきです。
ボディアーマーやブーツなどもそうですが、特定のメーカーの独占、寡占が長年続いています。これらも当然、談合が疑われてしかるべきです。
これらの企業しか事実上仕事が取れないシステムが防衛省にあります。特定の素材を使ったり、あるいは書式であったり、巧妙に新規参入を排除している。新規参入を試みた企業には脅迫電話かかかってくることもあります。
外部の企業が参入できる体制を構築すべきです。
難の努力もなく、悪しき政治力だけで仕事が取ってこれるのであれば、どの企業が積極的にコスト削減や新たな技術に挑戦するでしょうか。
被覆ならば反物と縫製を分離してもいいでしょう。それぞれベストの品質とコストが可能な企業から調達すればよろしい。普通考えれば、素材メーカーが完成品の被覆まで納めるというのはありません。米軍にデュポンが納品しているでしょうか。
防衛関連企業は、儲からなくてもお国のために尽くしています、という人がおりますが、それはイリュージョンでしかありません。
特に中小企業は防衛依存率が高く、それを赤字でお国のためと、毎年受注していたら会社が無くなります。
需品調達は伏魔殿の様相を呈しております。
防衛省、ことに装備庁はこのような需品の怪しげな調達にメスを入れ、新規参入を呼びこむことによって、競争を起こし、技術革新とコスト低減を目指すべきです。
この件は氷山の一角にしか過ぎません。
