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アルゼンチン、14年にわたる債務問題ついに前進

[ニューヨーク/ブエノスアイレス 29日 ロイター] - アルゼンチンの債務再編を拒否し、全額返済を求めて訴訟を起こしていた「ホールドアウト債権者」の主要6社すべてが、28日遅くまでに和解案に基本合意した。訴訟調停人のダニエル・ポラック氏が29日、明らかにした。

14年にわたるアルゼンチンとファンドの対立がついに解消する見通しとなった。

和解案は元本と利息を合わせて債権者の請求額の75%相当を支払う内容で、ホールドアウト債権者の中で既に2社が受け入れを表明している。さらに交渉対象として残っていたエリオット・マネジメント傘下のNMLキャピタルやアウレリウス・キャピタル・マネジメントなど4社が、総額46億5300万ドルを受け取ることに同意したという。

ポラック氏は「長丁場の訴訟において今回の動きは非常に大きな前進だ。だがまだ最終段階ではない」と語り、今後は和解成立の障害となっているアルゼンチンの2つの国内法を議会が廃止することが必要になるとの見方を示した。

プラットガイ財務相は記者会見で、「議会が速やかに(合意支持の)決定を下せば、4月には市場に戻れるだろう」と発言。既に国際市場でのソブリン債の新規発行について、銀行と交渉を始めていることを明らかにした。

アルゼンチンはソブリン債の発行により、合意したホールドアウト債権者すべてに対する返済資金を賄う見通し。仮に4月14日の期限までに支払えず、期限延長で合意できなかった場合には、合意は無効になる可能性がある。

財務相はまた、ドイツと日本を含む残りのホールドアウト債権者とは交渉が続くと説明した。

最終的に和解が成立すれば、大幅な歳出削減を回避しながら財政の立て直しを進めようとしているアルゼンチンのマクリ大統領にとって、国際金融資本市場での資金調達というこれまで閉ざされていた道が開かれることになる。

大統領は1日に議会で、債務問題解決に向けた立法手続きの必要を強く訴えかけるとみられる。

ポラック氏の発表を受けたアルゼンチン国債相場は反応が乏しかった。ブエノスアイレスの市場コンサルタント、グスタボ・ベル氏は「投資家はこうした事態を予想していた。最近の国債相場上昇で今回の発表内容は織り込まれた」と指摘した。

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