細野豪志政策調査会長は９日午前、国会内で記者会見を開き、（１）２０１６年度予算審議（２）維新の党との合流に向けた新党協議会――等について発言した。
細野政調会長は、同日衆院を通過する見込みの２０１６年度予算の審議を振り返り、「若手が活躍した予算委員会だった。それぞれ問題点を絞り込み質疑をしたという意味では衆院サイドとしては健闘したのではないか」と評価。「今後参院での審議でさらに突っ込んだ議論が行われることを期待したい」と述べた。
衆院予算委員会での審議を通じてアベノミクスの行き詰まりが顕著になったとして、明確に経済指標が厳しくなっていることに対して政権側は有力な成果を示せていないと指摘。読売新聞の世論調査では、景気回復を「期待できる」の３４％に対し「期待できない」は６５％、「実感できる」１６％に対し「実感できない」が８４％という結果が出ていることにも触れ、「後退局面に入っている可能性が極めて高い。もはや政権としての認識を変え、それにどう対応するかということを判断していかなければならない状況ではないか」と述べた。
同日午後開かれる新党協議会については、綱領を担当する立場から、「綱領の話し合いを早々に始めたいと、いま下準備を進めているところだ。政策的な隔たりが大きいという報道がされているが、統一会派になってから、さらにはその前から政策の調整を担い、相当の努力を積み重ねる中でほとんど政策的な部分での齟齬（そご）はなくなってきていると思う」と発言。民主党・維新の党統一会派で提出もしくは提出予定の議員立法を一部紹介し、「安全保障や消費税を含めた税の問題、経済の問題は両党のなかでさまざまな議論があったが、そういったものを乗り越えて来ている」と強調した。
綱領については、昨年１２月７日に両党間で確認した基本的政策合意がベースになるだろうとの考えを示したうえで、「一番目指しているものは何なのか、キーになるコンセプトは固めなければいけない。場合によっては党名とも関係するので党名チームの動きを横目で見ながら新しい党のキーコンセプト、これが新しい党の基本的なスタンスだというものを議論したうえでお示ししなければならない」などと述べた。
民主党広報委員会
