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【予算委員会】衆院定数削減に根拠なし/小選挙区制は廃止を

画像を見る 衆院議員の定数を削減する根拠が何もない。国民の参政権を侵害するもの。民意をゆがめる小選挙区制は廃止し、民意を反映した選挙制度への抜本改革を提案した。

 主要各国の国会議員数(下院)をみても(パネル下左)、人口10万人当たり1人程度であること、日本でも男子普通選挙実施時の定数466の根拠が「人口12万人につき議員1人を配当する」(若槻礼次郎内務大臣、提案理由説明)と定められていた。現在の衆院議員の定数が日本の選挙制度の歴史からみても多いとはいえない。(人口10万人当たりの衆院議員数の推移=パネル下中)

 同パネルで、1890年の高額納税者に限った制限選挙実施時から1925年の男子普通選挙時まで、人口10万人当たり衆院議員数は0.8人前後で推移していた。その後は人口も増え、選挙権拡大で有権者数が増えたにもかかわらず議員定数が減らされたため、現在では人口10万人当たりの衆院議員数は0.4人を切っている。

 1月に提出された衆院選挙制度調査会の答申も、議員定数について「国際比較や過去の経緯などからすると多いとはいえず、削減する積極的な理由や理論的根拠は見出しがたい」と結論づけている。

 調査会の結論は、定数を削減する根拠はないということだ。さらに、普通選挙・女性参政権へと拡大してきたのは、国民のたゆまぬ運動があったからだ。

 安倍晋三首相は、選挙権獲得の歴史を踏まえて、「民主主義を支える重要な権利」と述べ、議員定数削減の根拠がないことを認めた。そのうえで、「消費税を引き上げていくことにかんがみ、われわれも『身を切る改革』をしなければならない」と弁明した。

 そもそも定数削減は民主党・野田政権時代に、「国民の皆さんに消費税増税をお願いする以上、政治家も『身を切る改革』が必要だ」として、消費税増税を国民に押し付けることと一体で持ち出されたものだ。河野洋平元衆院議長が、そのことについて「定数削減で切られるのは、有権者の権利だ」(「読売」14日付)と批判している。消費税増税を押し付けた上に、国民・有権者の権利を侵害する議員定数削減など、二重に許しがたい。

 国民の声が、国会に反映しないのは、小選挙区制によって4割台の得票で7割台の議席を得て、民意をゆがめている。(パネル下右)小選挙制はきっぱりと廃止して、民意が反映する選挙区制度への抜本的改革が強く求められる。

↓質問で使用したパネル↓クリックで拡大↓

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