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国際政治学者・三浦瑠麗×自民党選対委員長・茂木敏充「18歳選挙権・政治に興味のない世代へのアプローチ」 - NEWS FILE

今夏の参院選からスタートする「18歳選挙権」。若年層の取り込みに向けてSEALDsに後れをとる自民党に秘策はあるか。

ゆるキャラで政治への関心は高まるか

【三浦】昨年6月に公職選挙法が改正され、国政選挙では今年7月に予定されている次の参院選から、満18歳以上の若年層も選挙権を得ることになります。政治に対して関心が薄いといわれる若年層に対して、どのように働きかけていかれる考えでしょうか。

【茂木】確かに投票率などの数字では、20代も含めた若者層は、それより上の世代と比べて低くなっています。ただ投票率が低いことイコール、政治に関心がないということではないと思っています。アプローチの仕方によって訴求はできますし、そういった人たちにさまざまなかたちで政治に参加してもらうことは、十分に可能だと思っています。

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国際政治学者 三浦瑠麗
1980年、神奈川県茅ケ崎市生まれ。県立湘南高校、東京大学卒業。博士(法学)。著書に『シビリアンの戦争』『日本に絶望している人のための政治入門』などがある。テレビ朝日系「朝まで生テレビ!」など討論番組の顔としても知られる。


【三浦】若い世代へのアプローチについて、アイドルのポスターを使ったり、ゆるキャラを使ったりというのは、私自身は「ちょっと違うんじゃないか」という思いを持ってきました。これまでのそうした若年層への訴求戦略について、茂木さんご自身としては、どう見ておられますか。

【茂木】若い世代への訴求のアプローチがこれまで十分だったかというと、必ずしもそうではなかったでしょう。アプローチの手段には、伝統的なものとして、直接の対話、活字メディア、テレビといったツールがあったわけですが、それらに対して近年、影響力を高めているのが、ネットメディアです。

特に若い世代では、ソーシャルメディアの利用率が、20代で9割を超え、30代でも8割を超えています。それを考えると、若い世代への訴求チャネルとしては、いろいろな情報をネットメディアに載せて発信していくことが極めて重要と感じます。

【三浦】自民党では次の参議院議員選挙に向けて、「オープンエントリー2016」というプロジェクトを立ち上げたとうかがっております。

【茂木】「オープンエントリー2016」は、2016年の参院選に向けての、自民党公認候補の候補者選びの新しい試みです。このプロジェクトの特徴は、オープンであるということと、参加型であるということです。被選挙権があり、自民党の基本理念に賛同する方であれば、どなたでも応募することができ、書類審査と面接を行って、ファイナリストを決定します。

さらにファイナリストに対するインターネット投票を実施し、得票数で最上位となった方を、参院選比例代表候補として、自民党選対本部で公認します。この投票は自民党員だけでなく、事前登録で認められた一般の方も参加できるものとする予定です。

【三浦】今は政党の世界では自民党の「一強」といわれる状態ですが、引き続き勝者であるためにはどういう努力が必要だと考えていますか。

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自由民主党選挙対策委員長 茂木敏充
1955年、栃木県生まれ。県立足利高校、東京大学卒業。米ハーバード大学大学院修了。93年、衆議院議員に初当選。金融・行改担当大臣、経済産業大臣を歴任。自民党では幹事長代理、広報本部長、政務調査会長を経験。2014年9月から現職。


【茂木】たとえば我々は野党時代に、「ふるさと対話集会」という、20人、30人が車座になっての集まりをやってきました。一度に集まる数は少なくても、間近で話をすることによって、その人たちが「茂木さんと話をした」と他の人たちに伝えてくれる。話したことが拡散され伝達されていくイメージがあったと思います。ただそうした場に集まる人たちは、どちらかというと年齢層の高い方が多いのです。若い世代が車座の集会に参加してくれるかというと、なかなか難しい。そういう人たちには、先ほどいったようなネットを使った訴求をしていく。なかでも、「参加している」という感覚を持ってもらうことが重要だと思っています。

【三浦】「参加する」といいますと?

【茂木】若い世代にとっては、「そこに自分が参加できる」ということ、社会や政治との関わりを持つことが重要なのではないかと私は思っています。今度のオープンエントリーもそういった若者の志向を意識したものです。自分がネットを通じて政治に関わることができる。候補者を選べる。そして自分が選んだ候補が公認されて選挙に出るということになったら、「あの人は自分が選んだんだ」という思いから、周囲の人たちにその人について伝える、そういう形に発展していくのではないかと期待しています。オープンエントリーの応募者数は最終的に458人に上りました(1月31日締め切り)。

【三浦】女性候補についてはどうでしょうか。20年までに指導的な立場にある女性の比率を30%まで高めるという目標の達成が危ぶまれていますが、女性の候補をどうやって発掘し、増やしていくお考えですか。

【茂木】これまでですと国政選挙の候補者は、地方議員の中から出たり、中央の官僚から出たり、野党の場合には、労働組合の役員がなったりという形でした。しかし日本の場合、そういった候補者の母体となるところで女性の比率が低いという問題があります。もともと母数が少ないので、女性議員の数も少なくなってしまうわけです。

そう考えると、今回のようなオープンエントリーの仕組みのほうが、女性にとって政治の世界に入りやすいという面があるのではないかと思います。これまでより応募のハードルが低くなっていますし、最終候補に残ったら、選ぶのはもう一般の方々ですから、男性でも女性でもイコールな立場です。

現実に女性の政治家は少ないわけですから、子育て世代の思いであるとか、女性ならではの思いを代弁していくという意味で、むしろ優位性も持てるのではないかと思います。

日本政治の「本丸」を変えるには

【三浦】なるほど。オープンエントリーでは、政治への関わり方が変わり、候補者にとってもこれまでのキャリアパスとは違う、新しい入り口が開かれたということですね。特に政治との接点を多様化することは重要です。従来、若い人たちの政治への接点は、選挙カーの連呼を聞くことぐらいしかありませんでした。ただ、オープンエントリーのような一部の先進的な取り組みに加えて、どうすれば日本政治の「本丸」を変えることができるのでしょうか。

【茂木】おそらくこれからは、有権者による候補者の選び方も、有権者に対する訴え方(選挙運動)も、昔とはどんどん変わっていくのだろうと思います。我々はオープンエントリー2016を「自民党のデジタル民主主義宣言」といっていますが、少なくとも今までのやり方と比べて、明らかに進歩している。社会の進化に合わせて、自民党も進化をしていくんだということです。

ダーウィン風にいえば、多様性こそが生存のための基本です。多様であれば多様であるほど、いろいろ環境が変化しても、その中で生き残っていけるんですね。そして生き残っていくものとは、強いものでも大きいものでもない。最も環境に適しているものなんです。今回の候補者選びでも、多様な人たちに応募をしてもらい、自然環境のごとく一般の人たちに選んでもらうということで、進化の法則に則った形になっていると思います。

【三浦】次の参議院選挙においては、今おっしゃった多様な人々のニーズに対して、どういった争点を打ち出していくのでしょうか。

【茂木】中国経済の減速、中東情勢の不安定化といった不安定な状況の中で、日本経済がこの3年で改善してきたことは間違いないでしょう。民主党政権時代に50万人減ってしまった雇用も、安倍政権になってから110万人増え、過度な円高が是正されたことによって、企業の収益も上がりました。収益が賃金に反映されれば、それによって消費が拡大していきます。そうした好循環が生まれつつある一方で、それが本格的な景気回復に結びつくかどうか、今がまさに正念場です。一番に重要なことは、日本の経済を立て直すということではないかと思っています。

【三浦】私も子育てをしながら働いていますが、働く女性の子育て支援政策については、具体的に何かありますか。

【茂木】政権の目標である1億総活躍社会の実現に向けて、たとえば16年度の予算で、2兆4000億円という大きな枠を設けています。その中では、たとえば出産する女性に対して国民健康保険の保険料を免除したりといったことを計画しています。

【三浦】多様性が大切であって、人が個人として輝ける社会というのは、私も非常に大事な概念だと思います。ありがとうございました。

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