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今週の米株式市場、雇用統計など経済指標に注目

[ニューヨーク 26日 ロイター] - 29日からの週の米株市場では、さえなかった決算シーズンが終盤を迎え、投資家の注目が米雇用統計など一連の経済指標に移る見通し。

S&P総合500種<.SPX>は過去2週間に約5%上昇した。最近の力強い指標や原油相場の安定の兆しが背景だが、この上昇の勢いを保つには経済の底堅さを示すさらなるマクロ経済データが必要になるとみられる。

BMOプライベート・バンクのジャック・アブリン最高投資責任者(CIO)は「数週間前にさかのぼると小売売上高がかなりポジティブな内容となり、懸念が緩和された」と指摘。

「決算(シーズン)が過ぎた今、経済指標に注目が集まる」と語った。

この週を締めくくる重要指標は4日に発表される2月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は19万3000人増、失業率は横ばいの4.9%と予想されている。

1月は雇用者数は市場予想以上に伸びが鈍化したものの、賃金が伸びたほか、失業率が低下し、労働市場が引き続き堅調なことが示された。

29日からの週はマークイットや米供給管理協会(ISM)の製造業・サービス部門データも発表される。

製造業は引き続き弱いと予想されるが、底に近づいている兆候が示されるかどうかが注目される。

サービス部門に関しても、24日に発表されたマークイットの2月サービス購買担当者景気指数(PMI)速報値が、2013年10月以降初めて50を下回ったことから、改定値に注目が集まる。

ヴンダーリッヒ・セキュリティーズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「注目すべきはサービス(データ)だ」と指摘。製造業セクターに関しては弱い内容がすでに織り込まれている一方、サービスセクターは改定値が速報値を上回れば、プラスの材料になるとの見方を示した。

ただ、経済指標が強い内容となった場合、3月半ばの次回連邦公開市場委員会(FOMC)を前に株式市場の上昇が抑制される可能性もある。

ケニーの株式市場ストラテジスト、ピーター・ケニー氏は「(雇用統計は)実際、市場のさらなる上昇を阻む恐れがある」と指摘。早期の利上げ観測につながるとの見方を示した。

また、1日は米大統領選候補指名争いのヤマ場となるスーパーチューズデーで、政治要因で市場のボラティリティーが高まる可能性もある。

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