承諾不要の解剖、死因・身元調査法施行後で最多読売新聞 2月26日
全国の警察が２０１５年に扱った死者のうち解剖した総数は２万１２１体で、このうち遺族の承諾がなくても解剖できる死因・身元調査法に基づいて行った解剖は２３９５体（全体の約１２％）と、１３年の同法施行後で最多だったことが２５日、警察庁のまとめでわかった。同法に基づく解剖は、事件性の有無は不明だが、警察が死因を究明する必要があると判断した場合に行われる。１３年が１４１８体で、１４年は１９２１体だった。同法は０７年に愛知県で起きた力士暴行死事件など、一度は「事件性なし」と判断されたが、その後、犯罪死と判明したケースが相次いだことから成立した。同庁によると、１９９８年以降、これまでに解剖や薬毒物検査が不十分だったために、後に犯罪死と発覚したケースが５２件あった。うち半数近くは妻や夫など身内が容疑者だったケースで、遺族から解剖を拒否されれば犯罪を見逃す恐れもあった。解剖には他に犯罪の疑いがある遺体を解剖する「司法解剖」と、伝染病予防など公衆衛生目的で行われる「行政解剖」などがある。昨年の司法解剖は８４２４体（全体の約４２％）で、行政解剖などは９３０２体（同約４６％）だった。＞＞＞＞＞＞
死因身元調査法の解剖が一昨年から始まっている。法律の理念はよいが、警察庁がめちゃくちゃな運営をしている。検査経費がほとんど出ていないので、せっかく解剖してもろくな検査ができない。なかには頑張って様々な検査をしているところもあるが、それは無料ボランティア扱いのような感じになっている。今のまま制度化されてしまったら、将来法医学における人手や資材の不足を悪化させるだけなので、大問題だ。結構な数の大学がかなり怒っているとの話も聞こえてくる。
報道も警察庁発表をオウムのように繰り返しているだけのようだが、もっと国民の将来のことを考えて報道してもらいたいものだ。
