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2016年度の賃金改善、高水準で推移も 非正社員の賃金は「見直す予定なし」30.1%

サイトウ イサム[著] / 加藤 秀行[著]

 帝国データバンクは1月18日から31日にかけて、2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査を実施し、その結果を2月15日に発表した。調査対象は全国の企業2万3,228社で、有効回答企業数は1万519社。調査における「賃金改善」とはベースアップや賞与の増加によって賃金が上昇することで、定期昇給は含んでいない。

 発表によると、2015年度に賃金改定を実施した企業は65.4%で、実施しなかった企業の30.2%を大きく上回った。一方、2016年度の賃金改善の見込みについては「ある」と回答した企業は46.3%で、見込みが「ない」と回答した企業は23.7%だった。「わからない」と回答した企業は30.0%。2016年度の賃金改善について検討中の企業が相当数あるものの、約半数の企業が賃金改善を計画しており、賃金改善の動きは高水準で推移すると同社では分析している。

 一方、産労総合研究所は2月9日、「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」の結果を発表した。その中で、非正社員の賃金に関する調査結果も明らかにした。調査対象になったのは1部・2部上場企業と、過去に調査で回答のあった同研究所の会員企業から任意に抽出した3,000社で、回答のあった146社のデータを集計した。調査期間は2015年11月中旬から12月下旬。

 それによると、2015年に非正社員の「賃金を増額した」企業は53.4%、「手当を増額した」企業は1.4%で、54.8%の企業が非正社員の待遇を改善していた。「見直していない」は38.4%。一方、2016年の見通しについては非正社員の「賃金を増額する予定」が26.7%、「手当を増額する予定」が2.1%で、28.9%の企業が非正社員の待遇改善を検討していた。「見直す予定はない」は30.1%で、「現時点ではわからない」は37.7%だった。

 景気の先行きに不透明感が増すなか、企業は労働力の確保という課題も抱えている。しかし、非正社員の賃金改善については厳しい見方をしている企業が少なくないようだ。

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