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消費税逆進性緩和のための「給付付き税額控除法案」テーマに経済団体と意見交換

 民主党は25日、経済・業界団体の関係者を招き、民主党の消費税に関する考え方や、民主・維新両党が前日に国会に提出した「給付付き税額控除法案」の内容について説明し、理解を求めた。また、政府が来年4月の消費税10%引上げに合わせて導入を目指す「軽減税率制度」の問題点も意見交換した。

羽田雄一郎企業団体委員長

羽田雄一郎企業団体委員長

 司会の羽田雄一郎企業団体委員長が各団体出席者に謝意を述べたのち、古川元久税制調査会長が説明に立った。「政府の軽減税率制度は国会審議すればするほど問題点が明らかになる。同じ商品でも店内飲食か持ち帰り(テイクアウト)かによって消費税率が違う仕組みのため、外食・ファーストフード店などで混乱が生ずる」「軽減税率の対象品目について現時点では(1)酒類及び外食を除く飲食料品と(2)週2回以上発行の新聞購読料だが、今後さまざまな業界から軽減税率を求める政府・与党への陳情合戦が予想され、多くの混乱とともに、結局、社会保障財源の不足からさらなる消費増税が必要になる」との問題提起した。

細野豪志政策調査会長

細野豪志政策調査会長

 細野豪志政策調査会長は、民主・維新両党でまとめた「消費税について」の考え方と「給付付き税額控除法案」の内容について説明した。細野政調会長は、消費税について(1)「社会保障と税の一体改革」推進の重要性・必要性は変わりないが、消費税10%への引き上げは身を切る改革の前進と社会保障充実を前提とする(2)消費税の逆進性対策で最も効果的なのは給付付き税額控除である(3)格差是正効果に乏しく、事業者にコストかかり、現場の混乱も避けられず財源手当てもない軽減税率導入を前提とした消費税引上げは認められず、軽減税率には反対だ――などの方針を述べた。

古川元久税調会長

古川元久税調会長

 経済団体からは、政府の軽減税率に対し、「消費税導入時から、公平性や対象品目の線引きで問題を抱える軽減税率には反対」、「欧州で失敗した仕組みをなぜ今日本で導入するのか理解できない」、「消費税を納める中小零細事業者にとって経理事務が大変になり混乱が生ずる」、「多くの生活必需品からなぜ新聞だけが対象になるのは全く理解できない」、「単一税率でいくべき」など多くの反対意見が出された。その上で、「給付付き税額控除と総合合算制度をセットで導入すべき」との意見や、「国会審議では政府原案そのままでなく、せめて将来的な見直し検討条項や付帯決議なども検討してほしい」などの要望も出された。

 最後に古川税調会長から、今夏の参院選で軽減税率が抱える問題の深刻さを強く訴えていくとともに、来年4月に無理やり実施されないよう党として引き続き取り組むとの決意表明で会を終えた。

消費税軽減税率意見交換会

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