軽減税率導入の意義・利点を明らかに！

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おはようございます「いとう渉」です。連日、財務金融委員会において軽減税率導入などの税制改正法案の審議を続けています。

委員会での議論をとおして、

① 給付付き税額控除といった給付制度とは異なり、日々の生活の中で幅広い消費者がお買い物をされるときの消費税負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できること。

② そもそも給付の前提となる所得や金融資産の把握が困難であり、給付付き税額控除は非現実的であること。

③ 年収の低い方の飲食料品等の消費支出全体に占める割合は、高収入の方よりも高くなっており、これを直接軽減することで消費税がもっている逆進性の緩和に有効なこと。

④ さらに、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただくことで、消費者の消費行動にもプラスの影響が期待できること。

こうした軽減税率制度導入の意義や利点を、ここまでの質疑の中で確認してきました。

また、Ｈ３３年４月から導入を予定しているインボイス制度への移行期における会社経理の事務負担の増加等を少なくするための「みなし課税」の導入、レジの導入・改修支援のための補助金等を使い易いものにすること、様々な問い合わせやご相談に丁寧に対応していくための体制の充実・整備についても確認・要請してきました。

軽減税率導入を含む税制改正法案の成立に向け、今日も国会論戦を続けます！