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業界が抱える「くぎ問題」を 国会に持ち込んだ議員をインタビュー(by PiDEA)

パチンコ業界メディアのPiDEAが、先だってパチンコ釘問題に関する質問主意書を政府に向かって提出した初鹿明博議員(維新)へのインタビューを敢行しており、非常に興味深いです。以下、PiDEAからの転載。


業界が抱える「くぎ問題」を国会に持ち込んだ議員をインタビューその質問の意図や目的を聞く
https://www.pidea.jp/sp-editer20160223-1/

1月19日、維新の党の初鹿明博(はつしか・あきひろ)衆議院議員が「不正パチンコ台の撤去に関する質問主意書」(質問第64号)を今国会に提出した。昨年末の「遊技くぎ問題」報道を受けて、撤去の期限や事実関係、制裁措置の有無、不正行為の根絶の手段の4項目を質問した。
 初鹿議員は、維新の党・国際観光産業振興議員連盟(IR議連)のメンバーでもあり、PCSAの政治分野アドバイザーでもある。業界の問題を国会へ持ち込み、多くの業界関係者にインパクトを与えた。いま話題の議員に、質問書を提出した経緯や意図、パチンコやカジノに対する考えなどを聞いた。


本質問主意に関しては当ブログにおいても先日、言及したワケですが(参照)、初鹿議員が当該インタビュー内で答えた「やはりルールはきちんと守り、それに違反したなら厳しく処罰すべきだ、ということです。でなければ、パチンコに対してネガティブな感覚を持っている人たちを納得させることはできません。」という意見は、私も至極ごもっともであると思います。

一方、いわゆる「遊技くぎの変更により性能が異なる可能性のある型式遊技機」を市場に大量投入してしまったメーカー側はというと、未だに「点検が不十分で適正な状態で出せていなかった。あるいは(不適正機が)混ざっていた」などという言い訳を延々と述べておりまして、「何だかなぁ」としか言い様がない状態です。以下、娯楽産業協会webサイトより。
 

PCSA 回収リストについて日工組が現状報告
http://www.goraku-sangyo.com/archive.php?eid=04234&hidden=on

回収撤去機の調査については「例えば、出荷台数の多い遊技機の場合、点検が不十分で適正な状態で出せていないのではないか、あるいは混ざっていないか、という見方で、そこから調査をしている。日工組として、年内中には調査を終えたいと考えている。その調査の進み具合によって、順次リストを発表していきたい。

 ちゅうか、今回は第一弾として約5万台弱の回収機リストが発表されたワケですが、最終的な回収台数は50万台から90万台にまで及ぶ可能性もあるといわれているワケで、それだけ大量の不適正機を「点検が不十分」で市場投入してしまったのとだしたら、それはもはや遊技機メーカーとして適正な管理能力を有してないという事なんじゃないでしょうかね?としか思えないワケです。こんな「言い訳にもなってない言い訳」なら、しない方が良いのではないでしょうか。

ちなみに、冒頭のインタビュー記事で初鹿議員は、今回の質問主意書提出の意図に関して以下のようなコメントもしているワケですが…

しかし、今回のパチンコ問題が、解決しないまま引きずったり、また新たな問題が起きたりするようであれば、世論が「カジノの前にパチンコを何とかしろ」というムードになりかねません。そうなればカジノの実現は遠くなります。今回、不正パチンコに関する質問書を出した目的には、そうした「カジノ合法化を阻みそうな要因」を取り除きたいという思いもありました。
そこは変にカジノを絡めずに、素直に「政治分野アドバイザーを務めるPCSAに後押しされた」って言いましょうよ。三店方式の法制化論も含めてパチンコ業界は(というかPCSAはというべきか)、何かとカジノを「踏み台」にしながらパチンコ法制論を国政に持ち込もうとするワケですが、根源的にそれらは全てパチンコ業界が長年抱えてきた構造的な問題であり、 「カジノが来るから論じなければいけない」問題でもなければ、「カジノが来ないなら論じなくてもいい」問題でもない。これは以前からずっと申し上げている事ですが、そういう「論建て」のしかたはカジノサイドからすると非常に迷惑な話です。
 
あと、PiDEAさんは本インタビューの最後に「質問書の件について、これ以上国会などで追求される可能性は低いと思われる」という雑感を述べているワケですが、この点に関しては「果たしてどうかな?」という事だけは申し添えて置きたいと思います。

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