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シャープに残された道は少ない ホンハイ救済は最善策か?- 中西 享

中西 享 (経済ジャーナリスト)

官民ファンドで日本企業の再編・統合を推進する役割の産業革新機構の志賀俊之会長兼CEOは、19日に日本記者クラブで講演し、「日本の産業はプレーヤーの数が多すぎて過当競争を起こしている。その結果、日本の企業のROE(自己資本利益率)が欧米に比べて低い。グローバルな競争に勝って行くためには、企業の外から新しい技術を持ってくるオープンイノベーションが必要だ。(技術開発が)自前主義の日本企業は、このままでは地盤沈下してしまう。外から新しい技術を導入して、新陳代謝を図らなければならない。具体的には企業再編、ベンチャー企業の活用、M&Aにより日本にはない海外の経営資源の活用などが求められる」と述べた。

健康体のうちに決断を

 産業革新機構は官民ファンド(約2兆円)を活用して成長性、革新性のある産業の再編・統合を促進するために09年に創設された。15年間の時限立法に基づいており、2024年で役目が終わる。これまでの投資実績は96社で、そのうち75社がベンチャーへの投資。過去の例では、ソニーモバイルディスプレイ、東芝ディスプレイ、日立ディスプレイズの3社のディスプレイ事業を統合して産業革新機構が2000億円出資して11年に設立したジャパンディスプレイや、三菱電機、日立製作所、NECの半導体部門が統合して産業革新機構が筆頭株主になって11年に設立したルネサスエレクトロニクスなどがある。

画像を見る 志賀俊之(しが・としゆき)
1976年に日産自動車入社、99年に日産がルノーと提携した時に最高執行責任者(COO)に就任したカルロス・ゴーンの下で「日産リバイバルプラン」を立案、実行した。05年にCOOに就任、13年に副会長。15年6月から産業革新機構の会長。62歳。和歌山県出身(日本記者クラブ提供)

 日産自動車の再建を指揮した経験がある志賀会長は「日本企業は業績に余裕のある健康体な時こそ、統合を進めるべきだ」と強調する。「不採算だが創業以来の事業だからやめられない、統合すると従業員を切らなければならないからできないなど、日本の経営者に取って事業統合はハードルが高いのは十分理解できる。しかし、『経営者の心の岩盤』を打破してでもやる必要がある」と訴える。

 業界の再編・統合というと、いまでも経済産業省が主導して過剰な精製設備を抱える石油化学業界などの行政指導が行われているが、産業革新機構が求められているのは、大企業より小粒の成長力のある事業について、資金を出して効率化を進めようというもの。「口も出すが資金も提供する」というファンドで、日本がこれまで得意としてきたモノづくりの発展につながるような分野への投資が多い。

志賀会長は日産のCEO時代にフォークリフト業界8位だった日産フォークリフトと同9位だった日立建機のフォークリフト事業を統合させた経験がある。その後さらにTCMなどとも統合させて、結果的には業界3位のグローバル競争力のある企業を誕生させることができた。もし統合せずに8位のままでいたら、利益の出ない熾烈な競争を繰り返すだけに終わっていただろうという。

 日本の企業の場合、再編・統合するのは業績が悪くなり救済的に行われるケースが多い。健康体の時に不採算部門を売却したり統合を行おうとすると「業績が悪くない時にどうしてそのようなことをするのか」といった反対論が必ず起こる。しかし、志賀会長は「日本の経営者としてはやりずらいが、不採算部門が長年、放置されているようなことがあれば統合、売却して事業を新しいものに組み換えていかなければならない。欧米ではこうしたオープンイノベーションをルール化してやろうとしている」と指摘する。

シャープ支援は革新機構がベストの案

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業か産業革新機構のどちらを選ぶか、支援先の企業探しが大詰めに来ているシャープへの支援については「3000億円の支援資金を出す案に上乗せすることはしない。これがベストの案で、株主、従業員の皆さんにとって良い案になっている。あとは開催されるシャープの臨時取締役会での判断を待つしかない。天命を待つ気分だ」と話した。

 シャープの支援をめぐっては、鴻海の郭台銘会長が1月に来日、総額7000億円規模の支援案を提示して優先的に交渉しようとしている。現時点では鴻海案を中心に協議が続けられているようだが、20日にはシャープの取締役会で両案を比較検討し、24日にも取締役会を予定しており、月内にはどちらの案を選ぶか決まる。

 志賀会長は「2つの案はコンセプトが全く違う。鴻海の案はシャープ全体の事業を再生させようというものだが、革新機構の案は液晶の事業を切り出しジャパンディスプレイ(JDI)の液晶事業と統合させようというものだ。今回の件でシャープの技術流出を止めるような要請を受けたことはなく、そういうことは全く考えていない」と述べた。

 液晶の分野については「これからはあらゆる分野に液晶が使われるようになり、特に中小型の分野には大いに期待している。中国に液晶の工場ができるから、日本は液晶では負けるといわれているが、守りに入っては駄目でグローバル競争に勝つために再編を行って行かなければならない」とした。

日本の自動車業界も例外ではない

 自動車業界で見ると、国別では日本のシェアは29%で断トツ、米国とドイツはそれぞれ16%で、日本はまだ競争力を維持できている。しかし、日本には完成車メーカーが8社もあり、部品会社に至っては年商数千億円の中堅・中小企業が数え切れないほどある。

 志賀会長は「これまでは自動車メーカーの生産現場、部品メーカー、研究開発が一体となって努力した『現場力』があったからやってこられた。しかし、これからは電気や水素で車が動き、自動運転が登場してハンドルから手を離しても運転できる時代になろうとし、インターネットが常時、車と接続して車を販売するビジネスモデルも変わってきている」と時代の大きな変化を指摘する。

 モルガンスタンレーの予測によると、いまの車はエンジン、トランスミッションなどがあってハードが90%、ソフトは10%の割合だが、20年にはハード部門はモーター、バッテリーなど電動系だけになり、その上にソフトが乗るようになる。そうなると、ハードの比率は40%、ソフトが60%とソフトの比率がハードを上回るとみている。ライバルは、テスラになり、グーグルが自動運転の車の試験をはじめ、アップルが極秘の自動運転車プロジェクトをやるなど、ITの大手が進出してきている。

 ドイツの老舗のタイヤメーカー、コンチネンタルという会社は、いち早く自動制御技術の開発を手掛け、シーメンスの自動車電子部品部門などを買収するなどして、特に足回りの自動運転技術を進めてきた。「100回ものM&Aを繰り返して、いまではコンチネンタルの技術なくしては自動運転の車はできないほどに成長した」(志賀会長)という。

 日本ではトヨタ自動車が1200億円投資して人工知能(AI)の会社を作ると発表するなど、IT分野との連携が目立ってきている。グーグル、アップルは企業買収を繰り返して電光石火でモノづくりの会社を取り込むオープンイノベーションを行ってきている。

 志賀会長は「いまの段階ではこうしたIT企業が競争力ある自動運転ができる車を作れるとは思えないが、ソフトメーカーはハードのことを勉強しており、日本の自動車メーカーが将来とも勝ち続けることができるかどうか大きな危機感がある」と自動車業界の先行き心配する。

 一方で、日本メーカーの大半が依然として技術は自前主義のままだ。モノづくりで生き残りを目指す日本企業としては自前主義にこだわっていては「ゆでガエル」になってしまい、気付いた時には世界の趨勢から完全に取り残されてしまう恐れがある。

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