厚生労働省は２３日、昨年１１月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について発表し、重点監督を実施した５０３１事業場のうち３７１８事業場（７３・９％）で労働基準関係法令の違反があったとしました。
違反内容では、「違法な時間外労働があった」で、２３１１事業場（４５・９％）でした。このうち、最も長い労働者の時間数が月１００時間を超えるものは７９９事業場（３４・６％）でした。
「賃金不払残業があった」は５０９事業場（１０・１％）でした。
監督指導された事例として、学習塾で「会社は、労働時間管理を全く行っておらず、半数以上の労働者について、月１００時間を超える時間外労働を３６協定の締結・届出なく行わせていた」ことや、情報処理サービス業で「『タイムカード』と『作業時間報告書』に相違がみられ、実態調査を行わせたところ、１０名を超える労働者に対して月１００時間を超える違法な長時間労働（最も長い労働者で月約１６０時間の時間外労働）を行わせていた。割増賃金が適正に支払われていなかった」などが報告されています。
重点監督は、過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したもの。
