進まない女性の幹部登用

「女性の活躍」を、安部政権は掲げていますが、現実には、企業や官公庁で働く女性の幹部登用は進んでいません。
政府は、昨年１２月に、指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３０％にする、という従来の目標を事実上撤回してしまいました。
最近の実績で、指導的地位にあたる課長職以上の女性は、民間企業で９％（２０１４年）、中央省庁の国家公務員では３．５％（２０１５年）しかいません。
そこで、政府は、実態に即して、ということでしょうか、２０２０年に民間企業での課長職に占める女性の割合を１５％に、中央省庁では７％、都道府県では１５％、市町村では２０％とする、新しい計画をまとめました。

同時に、女性が働きやすい環境を整えるとのこと。女性の場合は、依然として、妊娠すると辞める女性が６割を占めていて、２０代後半から３０代の働く女性が落ち込むＭ字型を示す、先進国では少ない形になっていることが、大きな原因です。
男性も育児休業をとれるようにすることや、子育て・介護をしながらでも働けるよう長時間労働の現状から働き方を変えていくことが必要だと思います。
仕事と子育て・介護が両立できないことが、雇用開会均等法ができて３０年になりますが、この法律が施行された１９８６年に大手企業に入社した女性総合職のうち、昨年秋時点で約８０％が退職している、ということにもつながっていると考えられます。

一方で、民間の調査で、女性管理職のうち、５２％が、「なって良かった」と思っていることが、わかりました。
良かったこととしては、「仕事の裁量や幅が増え、よりやりがいを感じられる」「自分の成長を感じられる」「会社への影響力や発言力が大きくなった」などとなっています。
超少子高齢社会の日本では、１９９５年以降、生産年齢人口（２０～６５歳）が毎年１％ずつ減っていることからも、女性が働き続け、管理職にも就けるようにしていくことは、必然だと思います。

ところが、政府の産業競争力会議は、先日、安倍政権が成長戦略で掲げた目標のうち、達成可能なペースより、進み具合が遅れているものが３割を超えるとの報告案をまとめ、その中で、女性の活躍が、農業を並んで遅れが目立つと指摘しています。
ここで指摘されているのも、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％程度とする、という目標なのに、２０１４年で８．３％にすぎず、このままだと「未達」としています。

「女性の活躍」が、「一億総活躍」を掲げたことで、かすんでしまっているようにもみえますが、アドバルーンを上げるだけでなく、実効性のある施策、 予算づけを望みます。