「言論の自由」と「慰安婦問題」について語ろう。
スイス・ジュネーブの国連女性差別撤廃委員会にて、外務省の杉山審議官が、朝日新聞が慰安婦問題の誤解を拡大した元凶であるかのように発言した。
朝日新聞は直ちに「根拠を示さない発言」と反論した。
朝日新聞が国際社会に影響を与えたかどうかは、わしには判定できないが、吉田清治の嘘話も、女子挺身隊との混同も、朝日に載っていたのだし、これが「クマラスワミ報告書」に載ったままである。
わしは20年前から朝日新聞でこのような説を見る度に『ゴーマニズム宣言』で批判してきた。
『ゴー宣』で連載している慰安婦問題を、単行本に掲載するなと要求する43市民団体の抗議も、朝日新聞は記事に取り上げて、わしへの悪印象を世間に広めていた。
朝日新聞は言論封殺の側に与していたのだ。
だがわしは「言論・表現の自由」を守る立場であるから、朝日新聞が慰安婦問題の「誤報」を認めたあとでも、右派勢力のように「朝日新聞を廃刊に追い込め」というような言論封殺のバッシングには与していない。
現在、安倍首相や高市総務大臣が放送法の趣旨を誤解して行っている「言論・表現の自由」への威嚇発言も、わしは批判している。
そして、わしは安倍政権の日韓慰安婦「合意」については、日韓基本条約の破棄に等しい、河野談話より後退した、父祖の名誉を汚す売国行為だと、厳しく批判している。
だが、右派勢力はこの件で安倍首相を批判するのをためらい、代わりに朝日新聞を叩くことでストレス解消をしている。
ジャーナリストの青木理が、「杉山発言は日韓合意に悪影響」と、安倍政権の「合意」に賛成の立場で、この機に乗じて、慰安婦問題の議論自体を封殺しようという腹の内を見せている。
わしは権力に従うことはない。
あくまでも「言論の自由」を守る立場で、慰安婦「合意」を父祖の名誉を汚す売国奴の仕業と主張し続けるつもりだ。
