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衆院選挙制度改革に関し大島議長に申し入れ 枝野幹事長

 

党政治改革・国会改革推進本部長の枝野幸男幹事長は22日午前、黒岩宇洋同本部事務局長とともに衆院議長室を訪れ、衆院選挙制度改革に関する民主党の方針を大島衆院議長に報告した。大島議長は、衆院議員定数の削減を含む選挙制度改革をめぐって、議長の諮問機関がまとめた改革に向けた答申に対する各党の見解の提示を求めており、それに応じたもの。

 議長への報告後に記者団の取材に応じた枝野幹事長は、「調査会の答申は、定数削減が10人にとどまっている点で不満ではあるが、設置の経緯や早期に合意を得る見地から、全面的に受け入れ、答申通りの法改正を今国会中に実現するよう求める」と民主党の方針(PDFダウンロード参照)を報告したと説明した。

 自民党内に調査会が答申したアダムズ方式を採用せず、単に小選挙区定数を6人削減しようとの主張があると伝えられることについては、「党利党略に基づき、調査会答申をつまみ食いして換骨奪胎する主張であり、到底容認できない。答申は諮問された『1票の格差を是正する方途』として(1)から(6)までを一体として答申しているのであり、アダムズ方式の採用が答申の肝であることは論を待たない」「アダムズ方式を採用しないと調査会の答申を尊重したことにならない」と厳しく批判した。

「2014年総選挙を違憲状態とした最高裁判決は1人別枠方式を残す『0増5減』ではだめだと判断したもの。もしアダムズ方式を採用せずに単純に6減するということなら、1人別枠方式に基づく配分がかなりの都道府県で残ることになり、最高裁判決にも反すると議長に申し上げた」と枝野幹事長は述べた。

 さらに「まずは調査会答申に基づく法改正を速やかに行うべきだが、その先として政治の責任としてさらなる定数削減に向けた努力を目に見える形で進めていくよう、議長にも要請した」と説明した。

PDF「20160222衆院選挙制度答申に対する民主党の方針」20160222衆院選挙制度答申に対する民主党の方針

衆院選挙制度改革に関し大島議長に申し入れ 枝野幹事長

衆院選挙制度改革に関する民主党方針を議長に報告。川端達夫副議長(左から2番目)も同席。

民主党広報委員会

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