このところ、安倍内閣の閣僚や自民党議員の失言、不祥事が、続いています。
１８日の参院予算委員会では、弁護士出身の丸山和也議員が、「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」という発言をしました。これは、人権に関わる問題で、外交関係にも影響しかねない、許せない発言だと思います。
しかも、その日の委員会理事同伴のもとの公式の会見では、謝罪していたのに、あれは優等生の発言で、自分は人権侵害の意図はなかったので、批判は受けて立つ、などと開き直っています。
議事録から削除するだけで、すむ話とは思えません。
その他、麻生太郎財務大臣は、軽減税率の導入について、「（地方の小さな商店が廃業になる）例がないとは言わない。一つや二つ、１００、１０００あったとかいろいろ出てくると思う。」と答弁し、訂正して釈明しています。
宮崎健介衆院議員の不倫辞任、そして、それを受けて、溝手顕正参院議員会長が、「うらやましい」と言ったりもしています。
高市早苗総務大臣の放送局の電波停止発言。島尻安伊子沖縄北方大臣が、所管である北方領土の「歯舞」が読めなかったこと。
甘利明前経済再生大臣の自分自身と秘書の現金授受問題は、まだ真相が明らかにされていません。
さらに、丸川珠代環境大臣は、福島第一原発事故をめぐる追加被ばく線量の長期目標について「何の科学的根拠もない」と講演をして、委員会で陳謝しています。
今日の委員会でも、丸川大臣は、環境の日を間違えて、陳謝しています。このような失言や不祥事には、あきれてしまいます。
こうした実態を受けて、共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査では、安倍内閣の支持率が４６．７％で、１月末の前回調査から ７．０％下落しました。不支持率は３．６％増の３８．９％でした。
不祥事や失言を踏まえて、７７．７％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えています。
それでも、政党支持率は、自民党が３８．１％と、断然トップで、民主党は９．３％、共産党４．５％、公明党４．３％、おおさか維新４．０％、維新の党１．２％などと低くなっています。
一強多弱の国会が、緩みを生んでいるともいえますので、野党は、もうひとつの受け皿になれるよう、統一した候補者を参院選に立てるなど、見える形で動いてほしいと思います。
小異を捨てて大同に立たなければ、この状況は、変わらないでしょう。
世論調査については、議員だった時にも、内閣委員会などで、政府の世論調査のあり方について問題提起しました。
昼間、家の固定電話に電話をして世論調査をすると、家にいるのは、高齢者か専業主婦になり、当初は公平に選んでいても、答える人は偏って、世論を反映したものにならない、ということです。
最近の若い人たちは、携帯やスマホで、固定電話を持たない人が多いことも考慮する必要があります。
あまり頻繁に世論調査をするのも、どうかと思いますが、世論調査のあり方を検討していってほしいと思っています。
１８日の参院予算委員会では、弁護士出身の丸山和也議員が、「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」という発言をしました。これは、人権に関わる問題で、外交関係にも影響しかねない、許せない発言だと思います。
しかも、その日の委員会理事同伴のもとの公式の会見では、謝罪していたのに、あれは優等生の発言で、自分は人権侵害の意図はなかったので、批判は受けて立つ、などと開き直っています。
議事録から削除するだけで、すむ話とは思えません。
その他、麻生太郎財務大臣は、軽減税率の導入について、「（地方の小さな商店が廃業になる）例がないとは言わない。一つや二つ、１００、１０００あったとかいろいろ出てくると思う。」と答弁し、訂正して釈明しています。
宮崎健介衆院議員の不倫辞任、そして、それを受けて、溝手顕正参院議員会長が、「うらやましい」と言ったりもしています。
高市早苗総務大臣の放送局の電波停止発言。島尻安伊子沖縄北方大臣が、所管である北方領土の「歯舞」が読めなかったこと。
甘利明前経済再生大臣の自分自身と秘書の現金授受問題は、まだ真相が明らかにされていません。
さらに、丸川珠代環境大臣は、福島第一原発事故をめぐる追加被ばく線量の長期目標について「何の科学的根拠もない」と講演をして、委員会で陳謝しています。
今日の委員会でも、丸川大臣は、環境の日を間違えて、陳謝しています。このような失言や不祥事には、あきれてしまいます。
こうした実態を受けて、共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査では、安倍内閣の支持率が４６．７％で、１月末の前回調査から ７．０％下落しました。不支持率は３．６％増の３８．９％でした。
不祥事や失言を踏まえて、７７．７％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えています。
それでも、政党支持率は、自民党が３８．１％と、断然トップで、民主党は９．３％、共産党４．５％、公明党４．３％、おおさか維新４．０％、維新の党１．２％などと低くなっています。
一強多弱の国会が、緩みを生んでいるともいえますので、野党は、もうひとつの受け皿になれるよう、統一した候補者を参院選に立てるなど、見える形で動いてほしいと思います。
小異を捨てて大同に立たなければ、この状況は、変わらないでしょう。
世論調査については、議員だった時にも、内閣委員会などで、政府の世論調査のあり方について問題提起しました。
昼間、家の固定電話に電話をして世論調査をすると、家にいるのは、高齢者か専業主婦になり、当初は公平に選んでいても、答える人は偏って、世論を反映したものにならない、ということです。
最近の若い人たちは、携帯やスマホで、固定電話を持たない人が多いことも考慮する必要があります。
あまり頻繁に世論調査をするのも、どうかと思いますが、世論調査のあり方を検討していってほしいと思っています。
