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  • 階猛

復興を風化させる安倍政権-予算委質疑

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19日、予算委員会で質疑を行いました。東日本大震災から間もなく5年です。しかしながら、避難生活等の負担で亡くなった震災関連死が3,331人で今もなお増加中。行方不明者は2,576人に上り、行方を捜し続ける人はその数倍。不便でストレスの多い仮設住宅暮らしを強いられている方が154,263人。現時点でこれだけの方が震災、津波、原発事故の被害を受けているのに、当事者以外にとっては過去の出来事として風化しつつあるのを危惧します。

とりわけ高木復興大臣や丸川環境大臣は、被災者に寄り添い、復興を加速すべき立場にあるのに、自らの言動によって被災者に疑念を持たれたり被災者を傷つけたりで、むしろ復興にマイナスの影響を与えています。こうした実情を踏まえ、最初に任命責任を負う首相に対し、二人の大臣が「5年の節目を迎えるのにふさわしい人材だと胸を張って言えるか」と尋ねましたが、「しっかりとその職責を果たしていってもらいたい」と答えるのみ。

そこで、丸川大臣に対し、宮城などの指定廃棄物の最終処分場が決まらず「大臣に地元の声を聞いて欲しい」という声が上がっているのに、なぜ自ら出向かないのか尋ねました。丸川大臣は、「三月に県の主宰の市町村会議があるので、その状況を見つつ判断する」と極めて消極的でした。また、一関市など指定廃棄物以外の放射性廃棄物が野積みになっている現状も指摘しましたが、現場を知らないせいか、官僚の答弁書を読み上げるだけでした。

また、高木大臣はインフルエンザのため急きょ欠席。疑惑追及を免れるためではないと信じたいですが、緊張感を欠いています。そこで復興庁の長という肩書も持つ首相に対し、5年を経て、被災3県では宅地整備の遅れから人口の流出や住宅建設の断念が増えていることにどう対応するか尋ねようとしたところ、勝手に席を外してトイレに行っていたため審議が中断してしまいました。仮設住宅の延長打ち切りについても、「きめ細かい対応」といいながら答弁は「杓子定規」でした。

復興庁という役所も、5年経って担当者がほぼ全員入れ替わりました。新たな担当者は被災地より自分の出身省庁に目が向いている気がします。地方創生の一環で「中央省庁の地方移転」を進める石破大臣に対し、復興庁も被災地に移転すべきではないかと尋ねたところ、「要望がなかった」との答弁。そこで、復興庁の長である首相に対し、現地のニーズに即応するため復興庁を移転すべきではないかと迫りましたが、「不断の見直しはしていきたい」と言うものの、被災地への移転には後ろ向きでした。

震災復興を風化させている安倍政権に、「一億総活躍」を語る資格はないと思います。

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