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1月コアCPI上昇でFRB当局者発言に注目=今週の米株式市場

[ニューヨーク 19日 ロイター] - 22日からの週は、経済指標の発表や金融当局者の発言など材料が目白押しとなる。

米国株式市場の投資家は米連邦準備理事会(FRB)の次の動きに関する手掛かりを得ようと当局者の発言に注目しているが、19日発表の1月インフレ統計でコアの消費者物価指数(CPI)が横ばい予想に反して上昇したことで、当局者発言への注目度はさらに高まる見通しだ。

2016年に入った当初は年内に3、4回の利上げが予想されていたが、インフレ率の低迷や世界的な市場の混乱を受け、最近では年内の利上げは1回にとどまるとの見方が大勢を占めていた。

そうしたなか、1月のインフレ統計で変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIが前年同月比2.2%上昇と、2012年6月以来の大幅な伸びを示し、特にFRBの目標水準の2.0%を上回ったことが注目を集めた。インフレ加速を受けて、市場の利上げ観測も高まっている。

FRBが物価の目安とする個人消費支出(PCE)物価指数は26日発表される。1月の同指数の伸びはコアCPIと一致、あるいはそれを上回る可能性がある。

この週に発表される製造業およびサービス業購買担当者景気指数(PMI)や消費者信頼感指数も市場の材料となる可能性がある。

このほか、23日のフィッシャー副議長、25日のロックハート・アトランタ地区連銀総裁といったFRB当局者の講演内容に加え、リッチモンド地区連銀やカンザスシティー地区連銀が発表する景況指数も注目される。

フェニックス・フィナンシャル・サービシズ(ニューヨーク)のチーフアナリスト、ウェイン・カウフマン氏は「FRB当局者の発言は株式市場に悪影響を与えることはあっても、株価を支援することはない」と指摘。「発言がタカ派過ぎる場合は株価に悪影響を与えるし、ハト派過ぎる場合は株価をやや支援するだろうが、投資家の持続的な需要を生むことはない」と述べた。

次の米連邦公開市場委員会(FOMC)は3月15─16日に開催される。

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