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武蔵野市公共施設等総合管理計画（平成28年度～32年度）計画案が公表され、説明会が開催された。参加してみたが、具体的な施設名が出されていない現状では、何を伝えたいのか分からず、参加者も何を言えばいいのか分からない状況で消化不良の会となっていた。
(1) 長期的な健全財政と公共施設等の維持・更新
(2) 安全性や利便性に優れた公共施設等の再整備
(3) 魅力あるまちづくりを目指した新たな価値の創造
いろいろと言葉を並べているが、現状のままでいくと維持管理費や改修費が必要となり、市の財政が厳しくなる。少子高齢化社会が進むことで、医療や介護などにお金がかかることもあり、今のうちに必要度が低い施設をなくすことや多目的の施設と複合化してコストを押さえたいというものだろう。
計画案には、怒涛のように文字が並び読んでいるうちに何がなんだか分からなくなりそうだが、ポイントになりそうな言葉を抜き出してみた。
・人口構成の大きな変化は、少子化による子育て支援・学校施設等の縮小や高齢者等福祉施設の必要性の増大といった「ニーズの変化」、また生産年齢人口減少による歳入減や高齢化による社会保障費の増など財政状況に大きく影響する
・平成52年度には基金がなくなり、平成57年度には累積で369億円の財源不足となる。
・市民一人あたりの公共施設床面積は2.41 ㎡（平成22 年度末時点）となっており、近隣自治体と比べ多い状況にある
・施設類型別にみると、学校教育施設が床面積の概ね半分を占めている。
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要は、高齢化社会になり社会保障費が増え、少子化が進み税金を払う人が少なくなるから財政が悪化する。現在の公共施設は多すぎるから縮小、廃止、複合化して施設面積を減らし維持管理費や改修費を減らさなくてはならない。その公共施設の半分は学校教育施設だ、となるのだろう。
武蔵野市教育委員会は、すでに学校施設整備基本方針を示しているが、ここでも、児童生徒数の減少などにより、児童生徒一人当たりの学校施設面積は、多摩26市の中では最大の水準となっていることから、今後をどのように整備していくかを決めるために定めるもの、と書かれている。
さらに、『財政シミュレーションによる今後の不足財源を確保するために、公共施設の床面積５～20％縮減を必要とするとの試算が示されています。学校施設においてもこの内容を踏まえ、統廃合や複合化等も含めて検討』と記し、次の適正規模を定め、下回った場合には統廃合の可能性があることをすでに示しているのだ。
学校をどうすべきかを議論するために、隠さず薄めずに情報を示し、議論する場を早期作り、動き出すことが必要なのだ。
このままで進めていくと、統廃合の具体的な学校名が出てきたとき、なぜ、もっと前から知らせなかったのか、アリバイ作りの計画だったと言われてしまないかと危惧をしている。
また、コスト削減だけでなく、少子化が進まないように子育て支援策を強化して生産年齢人口を増やし税収を増やすことを考えることも本来は必要だ。これは、政治の役目ともいえる。
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ここには、『学校区の見直し』がさらりと入っていることも気がかりだ。統廃合にともなう学校区の再編、さらには、小中一環という言葉もあちらこちらに登場する（調整計画にも書かれている）。学校の統廃合や学校区の再編、小中一貫に良いとも悪いとも判断できる状況にはなく、すぐに動き出すとは考えられないが、きな臭さを感じてしまう。
他にも、気になる記述が下記のようにあった。
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⇒指定管理者制度を導入しても、施設面積は変わらない。特徴のある図書館と公共施設面積は、どこに関係性があるのだろうか？ 単に指定管理者制度でコストを削減したいとだけ書いているように思えてならない。
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道路を作るには多額の税金が必要だ。タダでできるのではない。さらに、維持管理コストが増える。人口が減り財政が厳しいから小中学校を統廃合しようとしているのに、都市計画道路は、財政を気にしないで整備していくというのか？ そうであれば、信じられない発想だ。
女子大通りの整備は必要だと思うが、交通渋滞も発生していない武3・4・24号線（天文台通りの北進）を進めていくということにもつながりそうだ。
◆
現在の計画は、あくまでも案。パブリックコメントをお寄せください。２月24日（水）（必着）まで募集中。
【参考】
公共施設等総合管理計画 計画案の意見を募集します
（計画案と意見の送り先もこちら）
武蔵野市公共施設等総合管理計画（平成28年度～32年度）計画案が公表され、説明会が開催された。参加してみたが、具体的な施設名が出されていない現状では、何を伝えたいのか分からず、参加者も何を言えばいいのか分からない状況で消化不良の会となっていた。
■目的は、財政悪化をふせぐ
公共施設等総合管理計画の目的は下記だ。(1) 長期的な健全財政と公共施設等の維持・更新
(2) 安全性や利便性に優れた公共施設等の再整備
(3) 魅力あるまちづくりを目指した新たな価値の創造
いろいろと言葉を並べているが、現状のままでいくと維持管理費や改修費が必要となり、市の財政が厳しくなる。少子高齢化社会が進むことで、医療や介護などにお金がかかることもあり、今のうちに必要度が低い施設をなくすことや多目的の施設と複合化してコストを押さえたいというものだろう。
計画案には、怒涛のように文字が並び読んでいるうちに何がなんだか分からなくなりそうだが、ポイントになりそうな言葉を抜き出してみた。
・人口構成の大きな変化は、少子化による子育て支援・学校施設等の縮小や高齢者等福祉施設の必要性の増大といった「ニーズの変化」、また生産年齢人口減少による歳入減や高齢化による社会保障費の増など財政状況に大きく影響する
・平成52年度には基金がなくなり、平成57年度には累積で369億円の財源不足となる。
・市民一人あたりの公共施設床面積は2.41 ㎡（平成22 年度末時点）となっており、近隣自治体と比べ多い状況にある
・施設類型別にみると、学校教育施設が床面積の概ね半分を占めている。
リンク先を見る
要は、高齢化社会になり社会保障費が増え、少子化が進み税金を払う人が少なくなるから財政が悪化する。現在の公共施設は多すぎるから縮小、廃止、複合化して施設面積を減らし維持管理費や改修費を減らさなくてはならない。その公共施設の半分は学校教育施設だ、となるのだろう。
■学校統廃合が最大の課題
この背景に加え次の一文も書かれている。『児童生徒数の減少により、小規模となった学校施設の適正化を図るための統廃合や、小中学校９年間を通した学習指導・生活指導により諸課題の解決を図ることを目的とした小中一貫教育の導入が、全国的に検討されている。本市においても、いくつかの学校で一学年一クラスの「単学級」が生じ始めており、教育的課題となってきている』単学級の学校、もしくは、なりそうな学校は、統廃合の検討対象になるということで、学校の統廃合が公共施設管理の最大の検討課題ということだ。
武蔵野市教育委員会は、すでに学校施設整備基本方針を示しているが、ここでも、児童生徒数の減少などにより、児童生徒一人当たりの学校施設面積は、多摩26市の中では最大の水準となっていることから、今後をどのように整備していくかを決めるために定めるもの、と書かれている。
さらに、『財政シミュレーションによる今後の不足財源を確保するために、公共施設の床面積５～20％縮減を必要とするとの試算が示されています。学校施設においてもこの内容を踏まえ、統廃合や複合化等も含めて検討』と記し、次の適正規模を定め、下回った場合には統廃合の可能性があることをすでに示しているのだ。
『武蔵野市では適正な学校規模は以下のとおりとします。以前に「学校統廃合も 学校施設整備基本方針の中間のまとめ公表」の記事で書いたが、課題になることをオブラートに包み、騒ぎにならないようにした文書でパブコメを募集しても、現実的な意見は集まらないだろう。市民の関心も高まらない。
・小学校：各学年おおむね30人以上
・中学校：各学年２学級以上かつ各学級おおむね30人以上
これを下回ることを未然に防ぐためには、早めに方策を検討することが重要です。小学校は６学年６学級、中学校は３学年６学級になった場合に、適正規模を維持するための方策について、通学区域の見直しや統廃合の可能性も含めて検討を開始するものとします』（学校施設整備基本方針 3p 基本的な考え方）
学校をどうすべきかを議論するために、隠さず薄めずに情報を示し、議論する場を早期作り、動き出すことが必要なのだ。
このままで進めていくと、統廃合の具体的な学校名が出てきたとき、なぜ、もっと前から知らせなかったのか、アリバイ作りの計画だったと言われてしまないかと危惧をしている。
また、コスト削減だけでなく、少子化が進まないように子育て支援策を強化して生産年齢人口を増やし税収を増やすことを考えることも本来は必要だ。これは、政治の役目ともいえる。
■コミセン分館も対象
他にも気になる記述があったのが、コミセンの分館は整理する、と明解に書かれていたことだ。--------------------------------------
「これからの地域コミュニティ検討委員会提言」や「学校施設整備基本方針」及び現在検討中の「学校施設整備基本計画」を踏まえ、中長期的にはコミセン、地域福祉、地域防災などの地域活動エリアのあり方について、教育部で検討する学校区の見直しなどを視野に入れながら検討する。また、双方に利点があることを前提に、施設の併設・複合化等を検討する。ただし、立地条件や歴史性、改築時期のマッチング等については十分に留意する。--------------------------------------
◆現状では、分館の有無、体育館の有無など、コミセンによって施設内容や整備水準にバラツキがある。分館(元出張所）は整理するとともに、地域性や自治性にも配慮しながら標準仕様を定め、複合化や改築の際に整備していく。（35～36p）
ここには、『学校区の見直し』がさらりと入っていることも気がかりだ。統廃合にともなう学校区の再編、さらには、小中一環という言葉もあちらこちらに登場する（調整計画にも書かれている）。学校の統廃合や学校区の再編、小中一貫に良いとも悪いとも判断できる状況にはなく、すぐに動き出すとは考えられないが、きな臭さを感じてしまう。
他にも、気になる記述が下記のようにあった。
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◆中央図書館を中核とした図書館のあり方を確立するとともに、吉祥寺図書館は指定管理者制度の導入を検討し、地域や施設の特性に応じた特徴ある図書館を目指す。(36p）--------------------------------------
⇒指定管理者制度を導入しても、施設面積は変わらない。特徴のある図書館と公共施設面積は、どこに関係性があるのだろうか？ 単に指定管理者制度でコストを削減したいとだけ書いているように思えてならない。
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◆道路ネットワークの形成と歩いて楽しいみちづくりを推進するため、都市計画道路の整備を進めていく。(39p）--------------------------------------
道路を作るには多額の税金が必要だ。タダでできるのではない。さらに、維持管理コストが増える。人口が減り財政が厳しいから小中学校を統廃合しようとしているのに、都市計画道路は、財政を気にしないで整備していくというのか？ そうであれば、信じられない発想だ。
女子大通りの整備は必要だと思うが、交通渋滞も発生していない武3・4・24号線（天文台通りの北進）を進めていくということにもつながりそうだ。
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現在の計画は、あくまでも案。パブリックコメントをお寄せください。２月24日（水）（必着）まで募集中。
【参考】
公共施設等総合管理計画 計画案の意見を募集します
（計画案と意見の送り先もこちら）
